公衆無線LANは観光客の重要な接続手段だが、セキュリティ対策は不十分～総務省調査

　総務省は16日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、公衆無線LANの安全利用の観点から、観光客を対象に実施した公衆無線LANの利用に関するセキュリティ意識調査の結果を公表した。公衆無線LANは観光地での重要なインターネット接続手段となっている一方で、ユーザーの基本的なセキュリティ対策は不十分だとしている。

　調査は2014年11月にウェブアンケートで実施。直近1年間に1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を観光目的で訪れ、かつ自分の端末でインターネット接続をしたユーザー（1都3県居住者を除く）で、日常的に公衆無線LANを利用しているユーザー（日本人200人、訪日外国人660人）が対象。

　観光先で利用するインターネット接続手段（複数回答）を尋ねた質問では、訪日外国人では48.8％、日本人では78.5％が「訪問先の無料Wi-Fi」を挙げており、公衆無線LANは携帯電話回線と並ぶ利用手段と捉えられているとしている。

観光先で利用するインターネット接続手段

　無料公衆無線LANサービスのセキュリティ対策については、訪日外国人の59.4％、日本人の65.0％は「利用者が工夫すべき」と回答しているが、一方では約4割が無料であっても事業者側に安全への取り組みを期待している。

　公衆無線LAN利用時の脅威（盗聴、なりすまり、悪意のアクセスポイントやサイトへの接続）についての認知度は、訪日外国人は85.3％、日本人は64.8％が「知っている」と回答している。

公衆無線LAN利用時の脅威の認知度・対策実施率

　一方で、セキュリティ対策の実施率は、訪日外国人が72.0％、日本人が47.1％と、日本人観光客の対策実施率が低い。個別の具体的な対策についても、「知らないSSIDには接続しない」「アクセスポイントの暗号化種類の確認と適切な対応」「SSLサイトの確認と重要な情報入力に関わる適切な対応」といった基本的な対策において、日本人の実施率は2～3割と低い結果となっている。