Googleブック検索訴訟、文化庁が米国政府に「公正な扱い」求める

　文化庁は6日、「Google Book Search（Googleブック検索）」の和解案に関する日本の考えを、在米日本国大使館の外交ルートを通じて米国政府に伝えた。9日に文化庁が明らかにした。「日本の著作権者についても公平・公正な扱いが確保されることが必要であるという観点から状況を注視している」などと伝えたという。

　「Google Book Search」は、Googleが提携する図書館や出版社から提供された書籍をスキャンし、全文検索・閲覧が行えるようにするサービス。これに対して、米作家団体（Authors Guild）と米国出版社協会（AAP）が2005年9月、著作権侵害を理由としてGoogleを提訴していた。

　その後、2008年10月には当事者間で和解することで合意したが、米国裁判所が和解案の修正を指示しており、2009年11月9日までに新たな和解案が提出される予定。和解案をめぐっては、自ら離脱の申し立てを行わない限り、日本で著作物を発表した作家らにも和解案の効力が及ぶことになっている。

　文化庁は和解案について、日本の著作権者にも大きな影響を及ぼす可能性があり、日本の活字・出版文化に深く関わる問題であると判断。こうしたことから米国政府に対して、著作権に関する条約に沿う形で解決すべきと伝えるとともに、新たな和解案の内容については、日本の著作権者に速やかかつ十分な情報提供が行われるべきと伝えたという。