2009年のサイバー犯罪は6690件、オークション利用詐欺は半減

　警察庁は4日、2009年におけるサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙状況などについての統計を公表した。検挙件数は6690件で、前年から5.8％（369件）増加した。

　内訳は、「不正アクセス禁止法違反」が2534件（前年比45.6％増）、電子計算機使用詐欺などの「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が195件（同21.1％減）、オークション利用詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反、出会い系サイト規制法違反、著作権法違反などの「ネットワーク利用犯罪」が3961件（同8.6％減）。

　オークション利用詐欺は、前年の1140件から522件へと54.2％減少している。大手事業者が警察の要請を受け、エスクローサービスなどを導入したことが効を奏したとしている。

　ただし、2009年には「不正アクセス禁止法違反」に含まれるオークションがらみの大きな事件があり、「Yahoo!オークション詐欺・イーバンク銀行不正送金事件」として検挙したものが上半期だけで1813件あったことがすでに警察庁から発表されている。

「サイバー犯罪」の検挙件数の推移とネットワーク利用犯罪の内訳の推移（警察庁の発表資料より）

　都道府県警察で2009年に受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は、8万3739件（前年比2.1％増）だった。内訳を見ると、架空請求メールに関する相談（2万5856件、同17.4％増）、迷惑メールに関する相談（6538件、同8.3％増）の増加が目立つ一方、インターネットオークションに関する相談（7859件、同12.6％減）は減少している。

　警察庁では今後、取り締まりの強化を図るとしており、例えば違法情報対策については、違法情報の投稿者だけでなく、違法情報の投稿・書き込みを認識しながらそのまま放置しているサイト管理者の刑事責任の追及も視野に入れた捜査を行う。また、国民や事業者に対しても注意を喚起し、サイバー犯罪に強い社会づくりを目指すとしている。