改正著作権法の認知率51.6％、「今後も違法ダウンロード」12.1％

　オリコンは12日、2010年1月に改正著作権法が施行されたことを受け、同法に盛り込まれた“ダウンロード違法化”などに関する意識調査の結果を公表した。調査は1月15日から1月20日までインターネットで実施し、中・高校生～40代までの1000人から回答を得た。

　ダウンロード違法化とは、権利者に無断で配信されている音楽や映像について、違法と知りながらダウンロードする行為を、私的使用目的であっても禁止する措置。改正著作権法に盛り込まれた。

　調査によれば、改正著作権法が施行されたことを「知っていた」のは全体の51.6％。改正著作権法の施行を知ったきっかけでは、「TV番組」が38.0％と最も多く、以下は「インターネットのWebサイト」が36.2％、「新聞記事」が26.6％で続いた。

　また、2009年の1年間で、違法にアップロードされた音楽ファイルをダウンロードした経験があるかについては、81.3％が「経験なし」と答えたが、残りの18.7％は「経験がある」と回答。世代別では中・高校生の25.5％が最も多く、約4人に1人が経験者だった。

　今後の意向については、68.3％が「利用しない」と回答。その一方、「ダウンロードすると思う」（4.9％）と「以前よりは減ると思う」（7.2％）を合計すると、12.1％は今後も利用意向があることがわかった。

　また、今後の利用意向が最も高かった世代は中・高校生の2割（21.5％）で、オリコンは「改正を知らなかった人も、今回の調査で確実に知ったはずなのだが、それでもまだ高い利用意向を示す若年層へいかに啓発していくかが、今後の課題」としている。