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ダウンロード違法化で違法行為「減る」が6割、罰則は賛否両論


ダウンロード違法化で著作権侵害コンテンツのアップロード/ダウンロードが減ると思うか

 アイシェアは26日、“ダウンロード違法化”に関する意識調査の結果を公表した。調査は20〜40歳代のインターネット利用者443人から回答を得た。

 ダウンロード違法化とは、権利者に無断で配信されている音楽や映像を、違法と知りながらダウンロードする行為を、私的使用目的であっても禁止する措置で、改正著作権法に盛り込まれたもの。

 ダウンロード違法化が開始されたことについて「知っていた」と答えたのは全体の46.0%。ダウンロード違法化に罰則規定がないことに関しては、全体の30.5%が「罰則を設けたほうがいい」と答えた一方で、35.9%は「この法律のままでいい」、33.6%は「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」と答えるなど意見が分かれた。

 それぞれの意見を挙げた理由を自由回答形式で聞いたところ、「罰則を設けたほうがいい」とする人からは、「個人のモラルを期待しても、罰則が無ければなくならない」「著作権保護は重要」「『知らなかった』としらばっくれる人が出てくる」などの意見が多数見られた。

 「この法律のままでいい」とする人では、「違法か判断付けづらいものもあるから」「知らずにダウンロードしてしまう場合がある」「現行法が浸透してから罰則を設けてもいいのでは」「抑止力があり、適度な厳しさだと思う」といった意見が多かったとしている。

 「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」とする人からは、「ダウンロードするまで中身が分からないので違法か判断できない」「冤罪を生み出す可能性がある」「インターネットの持つ自由な性質が損なわれる」といった声が多く挙げられたとしている。

 ダウンロード違法化が開始されたことで、著作権侵害コンテンツのダウンロードやアップロードが減ると思うかという質問に関しては、「一時的に減ると思う」が47.4%と最も多く、「減ると思う」の12.6%を合わせると、全体の60.0%が「減る」と答えた。「変わらないと思う」は38.1%、「増えると思う」は1.8%だった。


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(増田 覚)

2010/1/26 14:48

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