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経営層の約9割がネットワーク環境の改善要望を受けるも、承認は5割弱。見送りの理由は「ほかの投資案件が優先」など
ソニービズネットワーク調査
2026年3月9日 07:00
法人向けITソリューション「NURO Biz」を手掛けるソニービズネットワークス株式会社は3月5日、中小企業の経営者や部門責任者を対象に、職場のネットワークへの投資判断に関する調査を実施した。約9割の経営層・部門責任者がネットワーク環境の改善要望を受けた経験があると回答した。
この調査は、従業員50〜300人規模の企業において、経営層・部門責任者(社長・役員・部長・課長クラス)として決裁権限を有していると回答した110人を対象にインターネットにて行われたもの。調査期間は2025年11月28日〜12月1日。
ネットワーク環境改善の要望、約9割が聞いたことあり、8割が「整備は重要」
ネットワーク環境に関する不満や改善要望を、社員や情報システム担当者などから聞いたことがあるかをたずねたところ、「よく聞く(月に1回以上)」が31.8%、「たまに聞く(数カ月に1回程度)」が56.4%で、合計88.2%が改善要望を聞いたことがあるとの結果に。「ほとんど聞かない(年に数回程度)」は10.9%、「まったく聞かない」は0.9%だった。
DX推進、人材採用・定着、セキュリティ対策といった経営テーマにおけるネットワーク環境の整備の重要性についてたずねたところ、「非常に重要である」が32.7%、「やや重要である」が49.1%と、合計81.8%が重要性を認識している結果に。「あまり重要ではない」は17.3%、「わからない/答えられない」は0.9%だった。
ネットワーク環境の問題がもたらしている損失額(生産性低下、機会損失など)を把握したいかたずねたところ、「非常にそう思う」が20.9%、「ややそう思う」が52.7%、「あまりそう思わない」が18.2%、「まったくそう思わない」が4.5%、「すでに把握している」が1.8%、「わからない/答えられない」が1.8%だった。
改善要望承認は約48%、判断材料にもっとも欲しいのは「社員の声」
過去にネットワーク環境の見直しなどの提案を受けた際の判断内容についてたずねたところ、「見直しや刷新を承認した」がもっとも多く48.2%、続いて「見直しや刷新提案を見送った、または却下した」が44.5%、「わからない/答えられない」が1.8%、「提案を受けたことがない」が5.5%で、提案の「承認」と「却下」がほぼ互角だった。
承認した回答者に対し理由をたずねたところ、もっとも多かったのが「社員や現場からの強い要望があったから」で54.7%、次いで「現状の損失額や課題が定量的に提示されていたから」が41.5%、「同規模企業の成功事例が説得力を持っていたから」が34.0%だった。
見送った、または却下した回答者に対しても理由をたずねたところ、もっとも多かったのが「ほかの投資案件が優先されたから」で57.1%、「現状のネットワーク環境で十分だと判断したから」が44.9%、「提案内容が不十分だったから(データ不足、説明不足等)」が34.7%と続いた。
投資判断は「社員の声」とする意見が最多
ネットワーク環境の見直しなどを判断する際、意思決定に有効なデータや根拠についてたずねたところ、「社員の不満や要望を整理したレポート」がもっとも多く50.0%、「同規模企業の導入事例と効果実績」が36.4%、「投資対効果(ROI)の試算データ」が35.5%だった。
一方、見直しを判断するのに際し懸念するポイントについてたずねたところ、「投資対効果(ROI)やコスト削減効果の不明確さ」が50.9%、「切り替え時の業務停止リスク」が43.6%、「セキュリティ・コンプライアンス要件への適合性」が40.9%だった。
同社はこれらの結果から、経営層・部門責任者の承認には、社員の不満・要望を整理したレポートが効果的であるとコメント。また、提案に際し、「損失額」や「投資対効果」を把握してもらうため、生産性低下や機会損失の定量データもあわせて提示することで、ネットワークへの投資判断を後押しするのではないかとしている。







