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防犯カメラの管理において、9割超が「サイバー攻撃などのセキュリティリスク」の高まりを実感~キヤノンMJ調査
2025年12月12日 06:30
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は12月9日、情報システム部門・セキュリティ部門の担当者を対象に実施した、防犯カメラのセキュリティ対策に関する実態調査の結果を発表した。
同調査は、ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定・導入・運用管理に携わる情報システム部門・セキュリティ部門の担当者111人を対象に、インターネット調査にて行われたもの。調査期間は2025年10月15日〜16日。
94.6%が「セキュリティリスクの高まり」を実感
ネットワークカメラや監視カメラシステムを含むIoT機器の管理において、サイバー攻撃などのセキュリティリスクの高まりを感じるかをたずねた質問では、「非常に感じる」が46.8%、「やや感じる」が47.8%という結果となり、94.6%がサイバー攻撃などのセキュリティリスクの高まりを感じていることがわかった。
64.8%が「対策の適切な評価基準が不明確」と感じている
サイバー攻撃などのセキュリティリスクの高まりを「非常に感じる」「やや感じる」と答えた人に対し、ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策における課題をたずねた質問では、「セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である」が64.8%、「製品の脆弱性に関する情報が不足している」が43.8%、「ファームウェアのアップデート管理が煩雑である」が37.1%という結果となった。
セキュリティ対策における課題をたずねた質問で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、自由回答で課題をたずねたところ、次のように「機密情報が映り込む」や「コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきかが難しい」などの回答が得られた。
- 意図せず機密情報が映り込む懸念がある
- セキュリティ対策自体が難しい。機器のセキュリティのみに依存している
- 攻撃手法の巧妙化に対して現状の対策で十分かどうか不安がある
- 製品のセキュリティレベルの違いが不明瞭
- コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきか、費用対効果の判断が難しい
機器選定で重視するのは「価格」と「機能の充実度」
ネットワークカメラや監視カメラシステムを選定する際、どのような要素を重視しているかたずねた質問では、「価格・導入コスト」が58.6%、「セキュリティ機能・対策の充実度」が50.5%、「ベンダーの信頼性・ブランド力」が42.3%、「製品の性能・機能」が42.3%という結果となった。
54.1%がセキュリティを「重要な要素」と認識
ネットワークカメラや監視カメラシステムの選定・導入を決定する際、セキュリティリスクへの対策をどの程度重視しているかたずねた質問では、「重要な要素として重視している」が54.1%、「最優先で重視している」が27.0%、「ある程度重視している」が15.3%という結果となった。
91.9%がコストよりセキュリティを優先する意向
ネットワークカメラや監視カメラシステムの選定・導入において、「セキュリティ対策の充実度」と「導入コスト」のどちらを優先するかたずねた質問では、「セキュリティ対策を優先する」が35.1%、「どちらかといえばセキュリティ対策を優先する」が56.8%という結果となり、91.9%がセキュリティ対策を優先する意向であることがわかった。
65.8%が「JC-STAR」の内容を理解している
IoT機器のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」を知っているかたずねた質問では、「内容を理解している」が65.8%、「名前は聞いたことがある」が26.1%という結果となった。
JC-STARの「内容を理解している」と回答した人に、ネットワークカメラやIoT機器を選定する際、「JC-STAR」の取得状況を評価基準として考慮しているかたずねたところ、「現在、評価基準として採用している」が54.8%、「今後、評価基準として採用を検討している」が39.7%という結果となった。
セキュリティ認証制度に61.6%が期待を寄せる
JC-STARを「現在、評価基準として採用している」「今後、評価基準として採用を検討している」「検討していないが関心はある」と回答した人に、JC-STARのようなセキュリティ認証制度に期待する役割をたずねた質問では、「製品間の比較検討が容易になる」が61.6%、「製品のセキュリティレベルを客観的に判断できる」が52.1%、「導入後のセキュリティインシデントリスクを低減できる」が46.6%という結果となった。
同社は、今回の調査結果について、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が急増する中、セキュリティ対策を目的として導入されたネットワークカメラや監視カメラシステムそのものが脆弱性を抱えるリスクへの強い危機感が浮き彫りになったとまとめた。
また、ネットワークカメラ映像ソリューションを提供する企業として、利用者が安心して製品を選定できる環境の整備が急務であると考え、調査を通じて現場の課題を明らかにするとともに、今後の製品開発や情報提供の改善に生かしていくとしている。








