特殊詐欺対策の効果が認められた「警察庁推奨アプリ」、認定式で警察庁長官も活用呼び掛け

　警察庁は、特殊詐欺などの被害防止に有効なスマートフォン向けアプリに対する「警察庁推奨アプリ」認定を行い、3月5日に認定式を実施した。

　警察庁推奨アプリに認定されたのは、NTTタウンページ株式会社とトビラシステムズ株式会社が共同で開発した「詐欺対策 by NTTタウンページ」と、トレンドマイクロ株式会社の「トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite」の2本。いずれもiOSとAndroidに対応する。

　警察庁推奨アプリは、2025年12月に開始した「特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度」に基づき、一定の基準に適合する特殊詐欺対策アプリを認定するもの。認定にあたっては、次の4つの機能をすべて実装し、無償で提供することが条件になっている。

• 国際電話番号の発着信を遮断・警告する機能
• 警察庁が提供する特殊詐欺などに利用された電話番号の発着信を遮断・警告する機能
• 警察庁が提供する特殊詐欺などに関する防犯情報を通知する機能
• 民間事業者の最新技術や独自のノウハウを活用した、特殊詐欺の被害を防止するために有効である機能

　認定されたアプリは、アプリの名称に「警察庁推奨」という単語や、警察庁のロゴやエンブレムなどを利用できるほか、警察庁がホームページなどの各種媒体で利用を推奨する内容の発信を行う。

　認定式では、警察庁長官の楠芳伸氏が登壇し、各サービスの事業者に認定証を交付した。

「警察庁推奨アプリ」認定式の様子

2025年の被害額は過去最悪、犯人との接点を絶つことが重要に

警察庁長官 楠芳伸氏

　2025年の特殊詐欺の被害額は、約1414億円と前年の約2倍に増加しており、過去最悪の数値になっている。また、被害者の年代は高齢者のみならず、20代、30代をはじめとする若い世代にも拡大しているという。

　楠氏は、犯人と接点を持ってしまうと、誰しもが詐欺の被害に遭う可能性があるとし、社会全体で被害防止対策を講じる必要があると指摘した。

　対策としては、特殊詐欺の犯人が被害者に初めて接触する手段の約8割が電話であり、その中でも国際電話が約7割を占めていることから、犯人からの国際電話を直接受けないことが最も効果的だとしている。警察庁では、「みんなでとめよう!! 国際電話詐欺 #みんとめ」をキャッチコピーとして、国際電話の利用休止の申し込みを呼びかけているが、未だに申し込んでいない人が多いのが現状だという。

　こうした状況に加えて、最近では携帯電話をターゲットにした詐欺が増加していることから、国際電話を遮断するなどの機能を有するアプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民に利用を推奨することで、特殊詐欺の被害を防止することが狙いだとしている。

　楠氏は、全国の警察で広報・啓発を行うことに加え、関係機関・団体、自治体などにも協力を求めることで警察庁推奨アプリの急速普及に努めていくとした。また、国民に対して、警察庁推奨アプリをインストールして特殊詐欺の犯人との接点を絶つとともに、家族、友人、同僚などにインストールを勧めるよう呼びかけた。