厚労省、委託事業者の作業ミスでTeams上のチャットデータが消失。業務への影響は限定的

　厚生労働省は6月12日、職員が業務で使用するグループウェアなどを提供する「厚生労働省LANシステム」の運用を委託している株式会社東芝が業務データの一部を消失させた事案が発生したとして、その概要と原因を発表した。

　同事案では、4月25日に東芝が実施した同システムの更改作業において、データの復元要件を守るための設定を誤ったことにより、2023年1月4日～2025年10月29日までの間に作成されたMicrosoft Teams上のチャットデータ、共有ファイル、個人ファイルが削除された。復元を試みたが削除データのうち、行政文書に該当するものが含まれるチャットデータの一部が復元困難になった。

　同システムの運用を受託している東芝は、同事案の発生原因について、システム更改の一連の作業の中で、厚生労働省職員が削除したファイルなどを一時的に保存するための領域の保存期間のみを見直す予定であったところ、誤って通常業務で利用する領域の保存期間まで変更してしまったことによると説明している。

　同プロジェクトでは、システムの設計・設定やデータを移行する作業の際、東芝の社内で当該製品の知見を有する者のレビューもしくは製品ベンダーの設計協力を得ることを原則としていたが、同事案は補助的な作業と位置づけられていたため、そのまま作業が進行した。また、作業にあたってのテストも実施していたが、不十分なテストデータを用いて実施したため、同事案を検知できなかったという。

　厚生労働省はチャットツールについて、基本的には定型的・日常的な業務連絡などに活用されているものであり、その性質上、業務の遂行に影響を及ぼす可能性は限定的であるとしている。なお、データは完全に消去されているため、個人情報を含む情報の漏えいの可能性はない。

　東芝は、管理プロセスや体制の強化、テスト方法および検証環境の見直しなどを行い、再発防止に努めるとしている。