英国、来春にも16歳未満のSNS利用禁止へ、規制機関「10月までに実効性ある年齢確認方法を報告」

Ofcomの発表「Government announces social media ban for under 16s - Ofcom statement」より

　英国のスターマー首相は6月15日、16歳未満のSNSの利用を禁止する方針を発表した。来春の施行を目指していると、複数の報道機関が報じている。

　2026年の英国議会におけるChildren's Wellbeing and Schools Bill（児童福祉・学校法）の議論において、3月に上院（貴族院）で16歳未満のSNS利用禁止を盛り込んだ法案が提出されたが、下院（庶民院）で否決された。しかし、その後も英BBCなどでは、スターマー首相が「ソーシャルメディアの影響で自分たちの子どもが死亡したと主張する家族や、関連活動団体と面会し、『行動することが重要だ。私たちは行動する』と述べた」など、SNS利用規制に積極的である姿勢が報道されている。

　青少年のSNS規制については、2025年12月に豪州で関連法が施行され大きな話題となったほか、2026年3月にはインドネシアでも同様の規制が始まっている。ただし、いずれの国においても、年齢確認の困難さや多くの「抜け穴」の存在から、実効性が疑問視されている。

　英国では、通信サービス規制機関であるOfcomに対し、実効性ある年齢確認の実施に向けた調査を依頼し、Ofcomでは、10月に報告書を提出する旨を回答している。

　アイルランドの児童人権団体であるChildren's Rights Allianceは「ソーシャルメディアの禁止や外出禁止令は銀の弾丸（万能の特効手段）ではない」との声明を発表。欧州の140以上の児童人権団体や専門家より、テクノロジー企業の持つ修正可能な欠陥のため、子どもに制限という形の代償を払わせることは誤りであり、不公平であるとエビデンスをもって説明する書簡を欧州委員会に提出したと発表している。