警視庁と大手携帯4社が「ストップ！詐欺」共同宣言、特殊詐欺の根絶に取り組む

　警視庁および、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯大手4者は5月23日、特殊詐欺の根絶に共同で取り組む「ストップ！詐欺」共同宣言を発出した。

　警察庁の統計によると、2024年における東京都内の特殊詐欺の認知件数は3494件（前年比+576件）、被害総額は約153億1000万円（前年比+71億7,000万円）で過去最悪となった。中でも警察官を装ったオレオレ詐欺が特に問題であり、2023年は3件だった被害が、2024年は806件（被害額約69億6,000万円）と急増。また、固定電話だけでなく携帯電話への着信が大変多いという特徴があるという。

　現在、携帯4社は下記の「具体的な被害防止対策」に取り組んでいる。今後も関係省庁と連携し、複雑化する特殊詐欺の手口の把握に努めるとともに、詐欺被害防止対策の重要性と具体的な対策に関する広報・啓発活動を推進し、特殊詐欺の根絶に取り組んでいくとしている。

1. 迷惑電話、迷惑メール／SMSによる詐欺被害防止対策

　フィッシング詐欺などに使われる迷惑メール／SMSを自動検知し、受信拒否をするサービスを無償で提供。また、迷惑電話が疑われる発信者番号からの着信時には警告を表示、着信拒否設定など、詐欺被害を未然に防ぐサービスを提供。

2. スマートフォンの機能の設定で防げる詐欺電話対策

　非通知や未登録の番号からの着信時での消音設定、通話の自動録音する機能などを用いるよう呼びかけ。

3. 犯行ツール対策としての不正契約防止対策

　ご契約時に契約者本人であることの確認徹底や1名義あたりの契約可能回線数の上限を設定。不正契約の未然防止を目的とした契約申し込み時の加入審査および加入後の調査のため、警察機関や事業者間で特定の顧客情報を提供。

4. 利用者への広報啓発活動

　年代別のスマホ・ケータイ教室や、動画など、特殊詐欺電話などの実際の事例および注意喚起やそれらを防ぐ具体的な対策を広報啓発する。