消費者庁、モバイルWi-Fiのクーリング・オフに応じない通信事業者の情報を公開し、注意を呼び掛け

　消費者庁は3月5日、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフなどをさせない通信事業者に関する情報を公開した。

　「自宅のインターネット料金が安くなる」といった内容の電話で勧誘された結果、後日、一方的にモバイルWi-Fi機器や契約書類などが送付された上、料金の請求がなされ、さらに、クーリング・オフなどを申し入れたものの、応じてもらえないという相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているという。

　こうした情報をもとに、同庁が調査を行ったところ、モバイルWi-Fi「おてごろWi-Fi」を提供する合同会社フォーカスが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を威迫して困惑させる行為）を行っていたことを確認したことから、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報として公表した。

　同庁は、消費者に向けたアドバイスとして、安易にクレジットカード情報を伝えないようにすること、クーリング・オフなどの制度について理解しておくこと、不要な勧誘は話を聞くことなく電話を切ることを挙げている。

　また、契約に際して、不安になったときやトラブルになりそうなときには、一人で判断することなく、消費者ホットライン「188（いやや！）」番や警察相談専用電話「＃9110」番などの相談窓口に相談することを勧めている。