「実質無料」などとうたう、据置型Wi-Fiルーターに関するトラブルに国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは11月19日、据置型Wi-Fiルーターの契約や通信品質に関する相談が寄せられているとして注意喚起を実施した。

　据置型Wi-Fiルーターは、ホームルーターとも呼ばれ、専用のWi-Fiルーターとモバイル回線の契約がセットで提供されるサービス。光回線など固定回線が不要で、コンセントに接続するだけで利用開始できることが特徴。

　光回線などで、すでにインターネットを利用している家庭では、導入する必要がない。また、モバイル（携帯電話）回線を利用しており、光回線などの固定回線と比べて一般に通信速度が遅く、データ通信量が多い場合には通信制限が行われ、大幅に通信速度が低下する場合がある。

　相談事例では、「『実質無料』と言われ契約したが、通信料金がかかると聞いていなかったので解約したところ、ルーター本体の代金を請求された」という料金体系に関するトラブルや、「通信速度が速くなると言われ契約したが、通信が不安定でつながりにくい」という通信品質に関するトラブル、「スマートフォンの使い方を聞きに行っただけなのに、よくわからない箱を2つ渡され、2台分の据置型Wi-Fiルーターの契約をさせられていた」という契約に関するトラブルなどが紹介されている。

　同センターでは、家族も含め、自宅のインターネット環境の有無やネットの使い方などを確認し、どのくらいデータ量を使っているのか認識しておくことを勧めている。契約前に、請求の合計金額だけでなく、契約それぞれの通信料金やルーター本体の代金、解約時に発生する料金についても確認するとともに、契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、すぐに契約先事業者に申し出るように呼びかけている。

　不安に思った場合やトラブルになった場合には、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するように案内している。

啓発資料（国民生活センター）