米FacebookがIPOを申請、ネット関連では過去最大級の上場

　SNS世界最大手の米Facebookは1日、新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会に対して申請した。同社は50億ドルの資金調達を目指し、ネット関連企業の上場としてはGoogleを超えて過去最大となる可能性がある。

　ティッカーシンボルは「FB」で株式公開する予定だが、上場する証券取引所については今のところ述べていない。

　Facebookは世界最大のソーシャルネットワーキングサイトで、会員数は8億4500万人を超えている。

　公開された目論見書によれば、2011年の売上は37億1000万ドル、純利益は10億ドル。収入は広告への依存度が大きい。広告収入の割合は、2010年には99％だったが、2011年には83％になり、他の収入源を増やしつつある傾向もわかる。特にソーシャルゲーム大手ZyngaがFacebookの売上で12％の割合を占めていることも注目される。2009年以来、「単一企業としてこれを超える売上を占める企業はない」としている。

　また、持株比率も公開された。Facebook創業者でCEOのMarc Zuckerburg氏は同社の28.4％の株式を保有している。共同創業者の1人であるDustin Moskovitzは7.6％だ。ベンチャーキャピタルで最大の持株比率はAccel Partnersの11.4％と、ロシアの投資会社DSTの5.4％だ。これまでの報道などでは、この他の企業もFacebookの株主として名前が挙がっていたが、いずれも5％以下の持株比率であることが今回判明したことになる。

　目論見書では、Zuckerburg氏が投資家への手紙を公開した。その中では、Facebookの中でハッカーカルチャーが重要な役割を果たしていることを指摘し、同社のタイムライン、チャットツールやビデオ会議ツール、開発用フレームワークやインフラシステム等が、数カ月に1回開催される開発イベント「ハッカソン」から生み出されたことに注意を向けた。さらに、同社が短期的な決算結果よりも、イノベーションを重視しており、そのために失敗に終わるサービス開発を行う可能性もあることを指摘。投資家に注意を促している。