児童ポルノ保有者のIPアドレスを警察がリスト化、ISPが警告メールを送信

　関西エリアでFTTHインターネット接続サービス「eo光」などを展開する株式会社ケイ・オプティコムは9日、滋賀県警察本部と共同で、ファイル共有ソフト「Share」での児童ポルノ拡散防止に取り組むと発表した。

　児童ポルノコンテンツを保有しているeo光の利用者を滋賀県警が抽出し、IPアドレスをリスト化。そのリストをもとにケイ・オプティコムが加入者を特定して警告メールを送付する。なお、県警からケイ・オプティコムに対しては、管理番号、IPアドレス、時間のみの情報が渡される。これに対してケイ・オプティコムでは、管理番号に実施状況の情報のみを付加して県警に報告することで、個人を特定できないようにするとしている。

　インターネット上での児童ポルノの拡散を防止するためのISPの取り組みとしては、サービスの加入者が児童ポルノサイトにアクセスしようとするのを強制的に遮断する“ブロッキング”という手法が日本では昨年4月よりスタート。ケイ・オプティコムでも9月よりブロッキングを実施している。しかし、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの流通に対してはブロッキングでは対応できなかった。

　「現在、インターネット利用者がファイル共有ソフトを利用することにより、児童ポルノコンテンツなどの違法データが不特定多数の利用者へ広まっており、社会問題となりつつある」として、ケイ・オプティコムでは今回の取り組みを実施することにした。

　著作権侵害コンテンツの流通防止では従来も、権利者団体などとISPが連携して警告メールを送信するような取り組みの例はあった。ケイ・オプティコムによると、児童ポルノの拡散防止で警察本部とISPが連携するのは国内で初めて。