Share違法利用者に警告メール、権利者団体などが12月から

　ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」は13日、「Share」を使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーに警告メールを送る取り組みを12月から始動したことを明らかにした。

　CCIFは2010年3月以降、著作権侵害であると確認されたコンテンツを共有しているWinnyユーザーに対し、著作権侵害ファイルの削除を要請するメールを送付している。その数は2011年9月現在で延べ1万通を超えるという。

　CCIFでは、Shareについても著作権侵害ファイルが流通し、著作権者が甚大な被害を受けるとともに、ネットワーク上での適正なコンテンツ流通が阻害されていると指摘。このことから、Shareユーザーにも警告メールを送ることとなった。

　警告メールを送付するにあたっては、権利者団体が専用ツールを用いてShareネットワーク上に流通する「キー情報」（ファイルの要約情報）や「ノード情報」（Shareに接続する端末情報）を入手し、ユーザーが保持するファイルの名称やIPアドレス、接続時刻などを収集する。

　権利者団体は、加盟会員が保有する著作物であるかを確認し、権利侵害が認められた場合は、当該ファイルを共有するユーザーのIPアドレスをISPに知らせる。ISPは、ファイルの削除を求める警告メールを当該IPアドレスのユーザーへ送付する仕組み。

　警告メールの指示に従わずに著作権侵害ファイルを削除しないユーザーに対しては、刑事告訴や民事上の損害賠償責任などを請求する場合があるという。