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FreeBSD系など一部のオープンソースOS、米国の一部の州での利用が禁止に。その理由とは

  • tks24

2026年3月10日 10:56

　一部のオープンソースOSで、米国の一部の州での利用を禁止する条項をライセンスに追加する動きが相次いでいる。

　これはカリフォルニア州など米国の一部の州で、ユーザーの年齢確認機能をOSに組み込み、傘下のアプリストアへの通知を義務付ける法案が承認されたことによるもの。これらはMicrosoftやAppleなどの商用OSでは大きな問題はないが、FOSSと呼ばれるフリーのオープンソースOSではコスト的に見合わないばかりか、そもそもアプリストアが存在しないことから遵守するのが困難で、やむなく該当の州における利用を禁止する条項をライセンスに追加して対処に代えている。

　例えばFreeBSD系のMidnightBSDは、（法案の施行日である）2027年1月1日以降、カリフォルニア州内でデスクトップ用に同OSを使用することは許可できない旨を条項に追加しつつ、これらの法律の廃止を求めて議員に手紙を書いて訴えるようアドバイスしている。同様の動きはほかのオープンソースOSでも起こっており、施行する自治体がこの先増えるにつれ、さらなる混乱を巻き起こすのは必至だ。