経産省とAmazon.co.jp、消費者の安全確保で協力体制

　経済産業省は1日、アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）と協力し、「消費生活用製品安全法」など製品安全関連4法の遵守およびリコールの実効性の確保に向けた情報提供に取り組むと発表した。

　Amazon.co.jpは今後、出品者にサイト上で製品安全関連法の遵守や注意喚起を行なったり、経産省による出品者への調査・違反対応への協力、リコールの実効性確保に向けた情報提供を行う。経産省とAmazon.co.jpの連絡を円滑に行うための窓口も設置する。

　経産省は2012年6月、オークションやショッピングサイトを通じた製品販売が拡大したことを受け、ヤフーや楽天、ディー・エヌ・エーなど5社と協力し、製品安全関連4法の遵守に取り組むと発表。Amazon.co.jpとの協力はその取り組みを拡大するもの。

　経産省は引き続き、オークション・ショッピングサイト事業者と連携して、ネット販売における製品安全関連4法の遵守の徹底を通じて、消費者の安全の確保に取り組むとしている。