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企業の成長の鍵は「データ基盤」の確立、SynologyがAI活用の要点や未来の脅威に対抗する検知機能を説明

DSM20周年、世界で1400万台が400EBのデータを保護

写真左から、Synology Japan株式会社 セールスアカウントマネージャー 斉藤怜平氏、社長 ジョアン・ウェン(Joanne Weng)氏、営業・マーケティング統括部門長 賴詠玲氏

 Synology Japan株式会社(Synology)は、11月11日にメディアカンファレンスを実施し、企業のAI導入・事業成長に向けた課題と同社のソリューションについて説明した。

 NASなどのストレージ製品メーカーとして広く知られる同社だが、近年ではデータ保護アプライアンス「ActiveProtect」や、「Surveillance Station」などの映像監視ソリューションも展開している。今後はAIと連携した生産性向上のためのソリューションにも注力し、「データの保護・活用」を軸としたエンタープライズ向けの展開を指向している。

 冒頭、社長のジョアン・ウェン氏が登壇し、ウェルカムスピーチを行った。日本市場への感謝と、今後の成長への期待を述べるとともに、日本の企業が事業基盤を強化し、さらなる成果を実現できるよう、今後もさまざまなソリューションにより支援するとした。

Synology Japan株式会社 社長 ジョアン・ウェン(Joanne Weng)氏

テクノロジーがどれだけ進化しても、データこそが企業活動の基盤

 続いて、営業・マーケティング統括部門長の賴詠玲氏が「データの新たな時代へ」として、同社の実績とビジョンについて説明を行った。

Synology Japan株式会社 営業・マーケティング統括部門長 賴詠玲氏

 SynologyのNAS用OS「DSM」(DiskStation Manager)は20周年を迎えた。DSMを搭載したシステムは現在、世界で約1400万台稼働し、400EB(エクサバイト)以上のデータを保護している。これは世界の企業・組織がデータの守りに強い関心を持っていることの現れである、とした。

 ここで、話題はAI、そしてデータのAIによる活用へと話題が転換される。賴氏は、AI活用の現状について、AIモデルそのものの性能は十分なレベルに達しており、AIに読み込ませて活用するべきデータの質こそが、企業の抱える課題であるとの見解を示した。

 データこそが企業の成長の源泉であり、それを保存し保護するのと同時に、活用を支援するというのが、同社のスタンスである。賴氏は、AI活用に向けた企業のデータの課題として、次の3点を挙げた。

 1点目は「データのサイロ化(孤立・分断)」。拠点・部門・アプリケーションなどごとにデータが分断され、企業全体におけるデータの状況が分からなくなっている。2点目は「非構造化データ」の課題。蓄積された文書、メールやチャットのログ、映像、画像などのデータに大きな価値があるが、構造化されていないとAIで効率的に扱うことが難しい。

 3点目は「データ重力」。これは同社で使われる造語で、データをクラウドに移そうとしたときにハードルとなる、コストやプライバシーリスク、法規制などの問題。結果的にデータをクラウドに上げられない、ということで「重力」と表現するようだ。同社ではこれに対し、オンプレミスもハイブリッドクラウドも、企業の実情に合うソリューションを提供するとした。

 このほか、データの課題には、サイバー攻撃の脅威もある。特に、AIの悪用が広がれば、高度化する脅威に対抗できるデータ保護が必要だ。

アプリケーションごとにデータ分散・孤立する「サイロ化」により、データの状況が見えず、活用が阻まれる
「非構造化データ」に価値ある情報が含まれるが、AIで十分に活用するには構造化されていることが望ましい
コストやプライバシーリスク、法規制などの問題が、データのクラウド化を困難にする「データ重力」となっている
サイバー攻撃の脅威。AIによる攻撃には対応速度が求められる。ランサムウェアによる脅威は物理システムにも及ぶ

 このような状況を踏まえつつ、賴氏はデータを企業が自分たちで管理し、データ基盤を築くことが重要であり、テクノロジーがどれだけ進化しても、データが企業活動の基盤であり続けるとした。そして、そのデータ基盤を支えるソリューションとして、同社の4本柱となる製品カテゴリー「データストレージ&管理」「ビジネス生産性」「データ保護」「映像監視」を挙げた。

Synologyのソリューションにおける4本柱、「データストレージ&管理」「ビジネス生産性」「データ保護」「映像監視」

AI時代のデータ保護ソリューションは「先手の防御」に向けて進化

 続いて、セールスアカウントマネージャーの斉藤氏が、同社が独自に実施したAI導入に関する調査を紹介しながら、日本企業のAI活用およびAI活用に備えたデータ管理・保護における課題と、同社のソリューションについて説明した。

Synology Japan株式会社 セールスアカウントマネージャー 斉藤怜平氏

 2026年における世界の企業のAI支出は2.5兆ドル(前年比+44%)となっており、AIへの投資の加速は、AIはもはや実験段階ではなく業務の中核に入りつつあることを示している。一方で、AIの脅威も高まっており、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威」の組織対象の脅威で、2026年に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出(3位)されている。こうした中で、「データがリスクの最前線にある」と、斉藤氏は指摘した。

 そこで、Synologyは「事後の復旧」から「先手の防御」へと、同社のソリューションを進化させるとした。ランサムウェアなどの攻撃を受ける前にバックアップし、「3-2-1-1-0バックアップ」の体制を確立することも、ある意味では先に手を打った防御だが、ここでいう「先手の防御」とは、バックアップ体制を確立したうえでAIの活用などにより極力早い段階で攻撃を検知し、攻撃が実行される前に対処することを指す。

 例えば、データ保護アプライアンス用OS「APM」(ActiveProtect Manager)の次期バージョンである「APM 2.1」では、「AI/ML異常検出」の追加が予告されている。この機能は、AIによりバックアップの各バージョンにおける変更率の変化を追跡して分析し、不審なバージョンがあった場合は隔離するもの。これにより、ランサムウェアによる攻撃を早い段階で検知し、バックアップ汚染のリスクを抑える。

AIを悪用した攻撃が想定される今後は、「事後の復旧」だけでなく「先手の防御」が必要との認識を示した

AIによる攻撃もランサムウェアも、半数以上が対策不足を認識

 続いて斉藤氏は、日本企業のAI導入について、「データインフラ」「サイバーレジリエンス」「職場でのAI活用」の3つの関連から、独自調査の結果を分析した。

 まず「データインフラ」について。データ基盤のインフラは、AIの導入よりも複雑であり検討すべき事項も多い。同社の独自調査によれば、検討にあたり優先度が高い事項は「セキュリティ」と「バックアップおよびBCP対策」、実際の投資方針について決めている企業は約4割で、対象として「ハイブリッドクラウド」と「オンプレミス」が拮抗しているという。

 続いての「サイバーレジリエンス」についての独自調査結果では、「AIを悪用したサイバー攻撃への備えができているか」との問いに対し、7割ができていない、または把握できていないと回答したという。「ランサムウェアから守り、迅速に業務を復旧できるか」についても、6割が自信がない、または分からないとの回答だった。

 斉藤氏は、セキュリティとデータ保護が統合された一元管理プラットフォームが必要であるとした。現時点でそのようなプラットフォームを利用している企業は、1割に留まるという。

 最後の「職場でのAI活用」については、独自調査の結果、約7割の企業がAIで効率化可能な文書作成や書式設定、翻訳といった業務に毎週2時間以上を費やしていたことが分かった。また、約8割では従業員のAI利用を技術的に管理できておらず、AI導入の最大の壁は「データセキュリティとプライバシー」との認識で、ガバナンスの課題が大きいことが伺えたという。

 以上の結果を踏まえ、斉藤氏はSynologyが注目する3つの領域として「AI対応インフラ」「サイバーレジリエンス」「AIガバナンスと業務活用」を挙げた。

日本企業のAI導入における3つの課題に対し、Synologyは「AI対応インフラ」「サイバーレジリエンス」「AIガバナンスと業務活用」に注力することで対応する

データインフラは「既存ストレージの効率的活用」も課題に

 「AI対応インフラ」としては、同社が提供する幅広いストレージ製品のラインアップを挙げ、ミッションクリティカルなワークロード向けとして、本体に48ベイを備えるオールNVMeプライマリーストレージ「PAS7700」を紹介した。

 オールフラッシュストレージとして、24ベイの「FlashStation FS6420」も紹介。先代モデル「FS6400」から読み取りで41%、書き込みで22%の性能向上をアピールした。

 NANDフラッシュメモリの価格高騰、大容量HDDの納期遅延によりストレージデバイスの入手が難しくなる中、既存のストレージデバイスの効率的な利用が必須だとする斉藤氏は、アクセス頻度に応じてデータを自動配置する「Synology Tiering」や、効率的な重複排除・圧縮技術の効果を説明するとともに、統合クラウドストレージ「C2 OneStorage」も示し、オンプレミスもハイブリッドクラウドも構築できる、同社製品のエコシステムを示した。

エンタープライズ向けストレージ製品のラインアップ
オールNVMeプライマリーストレージ「PAS7700」
オールフラッシュストレージ「FlashStation FS6420」
「FlashStation FS6420」と先代モデルとの性能比較
「Synology Tiering」でアクセス頻度に応じてデータを自動配置し、パフォーマンスを高める
ストレージ容量を効率的に使う重複排除・圧縮技術は、同社製HDD・SSDとの組み合わせで利用可能
Synologyのエンタープライズストレージ・エコシステム

「3-2-1-1-0バックアップ」の確立でサイバーレジリエンスを確立

 「サイバーレジリエンス」については、あらためて「3-2-1-1-0バックアップ」に言及。これは、「3個の複製、2種類のメディア、1つのオフサイト(遠隔地)、1つのイミュータブル(書き換え不可)、復元エラー0」というバックアップ戦略を表す言葉だ。

 特に重要な意味を持つイミュータブルについては、同社のイミュータブルバックアップリポジトリやオフラインバックアップ(エアギャップ)を紹介。復元エラー0については、同社が提供する復旧訓練を通じた復元時のエラー0の確認を示した。

3-2-1-1-0バックアップ戦略の全体像
WORM (Write Once, Read Many) 技術により、変更不可のコピーを作成することでデータを守るイミュータブルバックアップ
自動でバックアップ終了時にネットワークから切断し、許可した相手からの通信のみ受け付けるエアギャップ機能
ファイルレベルからシステム全体まで対応し、バックアップ元とは異なる仮想化基盤やクラウドへの復元にも対応する、柔軟な復元機能

AI活用をプライバシーを保護しながら支える「Synology Office Suite」

 「AIガバナンスと業務活用」については、プライバシーを最優先に設計されたAI活用を支える基盤として「Synology Office Suite」を紹介したほか、映像監視ソリューションとして、オンプレミスではAI搭載NVR「DVA7400」、クラウドでは「Surveillance365」を紹介した。

 斉藤氏はこのほか、日本における事業戦略として、エンタープライズ領域を中心とした販売チャネルの強化および「伝道師」の育成、営業部門の拡充、情報発信の強化、の3点を示した。

Synology Office Suite
「DVA7400」と「Surveillance365」

今後の展開の鍵「検知機能」と「伝道師」についてウェン社長に聞く

 データを企業におけるビジネスの軸・成長の源泉と位置づけるSynologyにとって、今後の展開の鍵は「先手の防御」を実現するための検知機能と、営業・販売における「伝道師」であろうと考えられる。

 サイバー攻撃が実行される前、あるいは被害が拡大する前の、できるだけ早い段階で脅威を検知し、先手を取ってブロックなどの対策を取ることは、AIの活用による機能向上が特に期待できるものであり、企業としても積極的に取り入れたいところだ。

 国からも、セキュリティへのAIの積極的な活用を推奨する動きがある。国家サイバー統括室では、事業者向けに不正アクセス対策例をまとめた資料で「AIの活用などによる継続的な脆弱性診断および不審な挙動の監視」を紹介した。政府が11月6日に公開した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」でも、対策の4つの柱の1つに「AIも活用した基本的な対策の徹底」を挙げている。

▼参考記事

 先述した「AI/ML異常検出」のような検知機能は、まさにこれに相当する機能だ。また、従来のストレージ・データ保護ソリューションには搭載されていなかった機能で、保護の多層化を図れるという意味でも意義深い。バックアップを取って復元できるようにすることは大事だが、バックアップに頼る事態になる前に攻撃を止められれば、それに越したことはないわけだ。

 「伝道師」の存在は、導入を検討する企業にとって非常に心強いものだ。AIの活用からセキュリティまで、幅広い観点からデータ保護ソリューションを検討するには、さまざまな分野の最新技術に関する知識に加え、企業経営や業務に関する知見も求められる。しかし、すべての企業がそうした広範囲の知識・知見を持つ人材を社内だけで集められるとは限らない。伝道師に相談できる環境があれば、自社の課題やニーズに合った適切なソリューションを選択しやすくなるだろう。

 そこで、社長のウェン氏に、この2点について詳しく伺った。

社長のジョアン・ウェン(Joanne Weng)氏にインタビューを行った

——メディアカンファレンスで斉藤氏が「先手の防御」とおっしゃいました。サイバー攻撃をできるだけ早い段階で食い止めるための検知機能は、データ保護の新しい要点と言えるものと思います。これについて、詳しく教えてください。

ウェン氏:「検知」はとても重要な要素です。私たちは、データは企業における大切な資産であり、それを守ることが事業継続性を担保することでもあると考えています。セキュリティへの投資は、事業のレジリエンスを保つために必要なもので、そのための包括的なアプローチの一環として、バックアップと復元だけでなく、検知による先手を取った対処も行えるよう機能の充実を図っています。

 NASの遠隔監視ソリューション「Active Insight」の現バージョンでは、ストレージのパフォーマンスや稼働状況を常時監視し、異常を検出したら通知する早期警告機能を持っています。この機能は今後さらに改善を図り、より早く異常を検知する機能を追加していきます。

 APMの次期バージョンであるAPM 2.1では「AI/ML異常検出」の追加を予定しています。ActiveProtectアプライアンスにおいて、この機能を活用していただくことで、データのバックアップ、保護といった機能を統合し、全てのデータをより包括的に守れるようになります。

——「伝道師」はどのような存在で、希望する企業はどうしたら相談できますか?

ウェン氏:伝道師については、当社のソリューションを取り扱う各システムインテグレーター(SI)に、少なくとも1名在籍する体制を目指しています。理想的には、営業担当者とシステムエンジニア(SE)がペアとなって連携し、伝道師として活動する形を想定しています。

 お客様から当社にご相談いただければ、ニーズに最適なシステムインテグレーターをご紹介し、具体的な相談や導入に向けた検討を進めていただけるようサポートします。

 伝道師には、複数の技術や製品を組み合わせ、総合的なソリューションを構築できる知識と能力が求められます。まずは技術面からの提案を中心に活動していきますが、将来的には、ビジネスや業務改善に関するコンサルティングまで提供できるチームを編成し、より幅広い課題に対応できる提案体制を構築していきたいと考えています。

——最後にもう1つ質問を。エンタープライズ向けにソリューションを展開されるとのことですが、まずはどのような業種、あるいは規模に向けて、といったユーザー像の想定はありますか?

ウェン氏:当社のソリューションはフレキシブルで、データを扱う企業であれば、すべての企業でお役に立てていただけます。ですので、どのような業界・規模と限定するようなことは申し上げずにおきたいと思います。

 本日説明したようなデータ基盤をもとに、AIの活用なども進めていただくことで、データの安全性や生産性の大幅な向上に役立てていただけると確信しています。皆様のビジネスを成長させることを楽しんで(enjoy)いただければと思います。

——ありがとうございました。