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Google、130万台以上のセットトップボックスの悪用に使われていた「XCPE」バックドアをテイクダウン

大規模なボットネット・レジデンシャルプロキシネットワークを無力化

 Googleは11月4日、警察庁らのパートナーと連携し、130万台以上のセットトップボックスをボットネットに組み込んでいた「XCPE」バックドアのテイクダウン(無力化)を実施したと発表した。あわせて、関連するC2(Command and Control)ドメインをテイクダウンし、1000万台以上の感染デバイスへのアクセスを遮断できたと推測しているという。

 Googleの発表によれば、XCPEバックドアやボットネットは、AndroidのOEM/ODM企業であったVideostrong Technology社が、経済的利益を目的に意図的に開発・配置・運用しているものと、高い確信を持って評価しているという。Googleは同社およびその子会社・関連会社による認定Androidデバイスの製造・販売や他ベンダーへのソフトウェア提供を永久禁止とした。また、認定Android TVデバイスのファームウェア完全性を保証する検証プロセスの強化も行うと発表している。

 バックドアが仕掛けられたセットトップボックスが販売され、購入者の住宅のネットワークに設置されてC2サーバーに接続し、乗っ取られた状態となって、ボットネットやレジデンシャルプロキシとして悪用される事態は世界中で発生しており、大きな問題となっている。警察庁・総務省らはレジデンシャルプロキシに関する対策のため、2026年7月に「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立している。

 Videostrongの手口について、難読化技術を用いてAndroidデバイスに対して実施されるセキュリティテストの隙を突き、初回起動後悪意あるプログラムをロードする仕組みを構築していた、とGoogleは説明している。Videostrongは、提携している犯罪グループ(アフィリエイト)にXCPEに感染したデバイスへのアクセス権を販売していたという。

 今回の、XCPEなどのマルウェアエコシステムの解析およびテイクダウンは、日本の警察庁のほかLumen、HUMAN Security、Plume、Synthient、TrendAIとの緊密な連携により実施されたとしている。

【記事追記 11月5日13時】

 11月5日、警察庁も本件に関して発表を行った。発表によれば、関東管区警察局サイバー特別捜査部と福岡県警察は、レジデンシャルプロキシの多くにAndroidが使用されていることから、Googleと連携してレジデンシャルプロキシ対策に取り組んでいた。このたび、Googleが米国において法的措置などを行い、レジデンシャルプロキシに関連するドメイン、サーバーのテイクダウンに至ったとしている。

 福岡県警察は、インターネットバンキング不正送金事件における不正アクセス元の操作を行い、不正なアプリケーションが混入されたIoT機器を発見した。関東管区警察局サイバー特別捜査部は、不正なアプリの解析を推進するとともに、対象となる機器の製造・販売状況を調査し、Googleに情報を提供した。

 警察庁ではかねてより、レジデンシャルプロキシがインターネットバンキングの不正送金に使われているとして注意喚起を行っている。2024年度に発生したインターネットバンキングの不正送金においては、犯行時にレジデンシャルプロキシが用いられた事例が少なくとも1918件、被害額約28.9億円に及び、被害件数全体の約44%、被害額では約33%を占めるとの分析結果が発表されている。