Google、130万台以上のセットトップボックスの悪用に使われていた「XCPE」バックドアをテイクダウン

　Googleは11月4日、警察庁らのパートナーと連携し、130万台以上のセットトップボックスをボットネットに組み込んでいた「XCPE」バックドアのテイクダウン（無力化）を実施したと発表した。あわせて、関連するC2（Command and Control）ドメインをテイクダウンし、1000万台以上の感染デバイスへのアクセスを遮断できたと推測しているという。

　Googleの発表によれば、XCPEバックドアやボットネットは、AndroidのOEM/ODM企業であったVideostrong Technology社が、経済的利益を目的に意図的に開発・配置・運用しているものと、高い確信を持って評価しているという。Googleは同社およびその子会社関連会社による認定Androidデバイスの製造・販売や他ベンダーへのソフトウェア提供を永久禁止とした。また、認定Android TVデバイスのファームウェア完全性を保証する検証プロセスの強化も行うと発表している。

　バックドアが仕掛けられたセットトップボックスが販売され、購入者の住宅のネットワークに設置されてC2サーバーに接続し、乗っ取られた状態となって、ボットネットやレジデンシャルプロキシとして悪用される事態は世界中で発生しており、大きな問題となっている。警察庁・総務省らはレジデンシャルプロキシに関する対策のため、2026年7月に「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立している。

　Videostrongの手口について、難読化技術を用いてAndroidデバイスに対して実施されるセキュリティテストの隙を突き、初回起動後悪意あるプログラムをロードする仕組みを構築していた、とGoogleは説明している。Videostrongでは提携している犯罪グループ（アフィリエイト）にXCPEに感染したデバイスへのアクセス権を販売していたという。

　今回の、XCPEなどのマルウェアエコシステムの解析およびテイクダウンは、日本の警察庁のほかLumen、HUMAN Security、Plume、Synthient、TrendAIとの緊密な連携により実施されたとしている。