JC-STARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較を本格化するため覚書署名、経産省とIPA

　経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月4日、IoTセキュリティにおいて、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた協力を本格化すると発表した。

　10月26日、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）とEUの資金拠出を受けたStandICT.eu事務局との間で協力覚書「日EU間のサイバーセキュリティ分野における制度及び標準化連携」への署名がオンラインで行われた。同覚書に基づき、経済産業省とIPAは、JBCEと連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、JC-STARとCRAの制度や具体的なセキュリティ要件の比較・分析を本格化することになるとしている。

　今後は、IoT製品のサイバーセキュリティ対策制度に関心を有する国が参加する国際会議GCLI（グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ）への参画を通じ、制度の調和やルール形成に国際的に貢献するとしている。