地図と位置情報

日本郵便が挑む「住所の正規化」――日本国内の住所を7桁の英数字で表す「デジタルアドレス」で、表記揺れや記入の面倒を無くす

日本郵便株式会社の西郷佐知子氏(郵便・物流事業統括部 担当部長)

 行政や企業にさまざまな手続きや申し込みを行う際に、いくつもの書類に住所を何度も書かなければならず、面倒だと思ったことはないだろうか? そのような課題を解決するため、長い住所をもっと簡単に入力できる仕組みとして日本郵便株式会社が2025年5月に開始したのが、住所を7桁の英数字で伝えられるサービス「デジタルアドレス」だ。同サービスの事業責任者を務める日本郵便の西郷佐知子氏(郵便・物流事業統括部 担当部長)に、デジタルアドレスの概要や今後の展望について話をうかがった。

「ゆうID」に登録した住所を7桁の英数字に変換

 デジタルアドレスは、日本郵政グループの各種サービスを利用するためのIDである「ゆうID」(無料で登録可能)に登録した住所を、7桁の英数字に変換できるサービスだ。郵便番号を含む都道府県から市区町村、番地、号、建物情報に至るまで住所の全文を簡略して表現できるため、デジタルアドレスに対応しているサービスであれば手続きや申し込みの際に、住所を記入する代わりに7桁の英数字を入力するだけで、「ゆうID」に登録した住所が自動的に反映される。これにより住所入力の手間を省けるとともに、住所の誤入力も防止できる。

住所を7桁の英数字に変換(画像提供:日本郵便)

 デジタルアドレスは住所そのものに対して直接発行されるわけではなく、日本郵政グループの独自IDである「ゆうID」に対して発行されるため、同じ住所に住んでいる家族であっても各人にそれぞれ異なるデジタルアドレスが発行できる。デジタルアドレスの7桁の英数字には地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれていないため、デジタルアドレスから氏名を特定したり、氏名や住所からデジタルアドレスを検索したりすることはできない。

 家を引っ越した場合などは「ゆうID」に登録している住所を変更することにより、同じデジタルアドレスをそのまま引き継いで使用しながらも新しい住所に切り替えることが可能となる。また、一度登録したデジタルアドレスを削除し、再取得することも可能で、この場合は新たな7桁の英数字となり、以前と同じデジタルアドレスを取得することはできない。

 日本郵便の西郷氏は、同サービスを企画した理由について以下のように語る。

 「私が楽天グループから日本郵政グループへ出向した2021年当時、日本郵政グループではサービスごとにさまざまなIDがあり、これらを統一しようということで『ゆうID』が生まれたのですが、このIDを使って何かお客さまに直接役に立つサービスを提供できないかと考えたときに、楽天でECを提供するうえで住所に関する課題が多かったことを思い出しました。例えば、出店企業の住所に揺れがあって名寄せに課題があったり、ユーザーの転居情報が更新されていなかったりするといった住所の不備で荷物が届かないなど、多くの不便を感じていたのです。

 また、私個人も、子どもの予防接種や保育園の入園手続きなどで書類に何度も住所を書くことが本当に苦痛だと思っていましたし、引っ越しの際の住所変更手続きも面倒だと思っていました。このように住所についていろいろな課題を感じていたので、住所の課題を解決するというのはすごくニーズがあるのではないかと考えました。」

デジタルアドレスから住所情報を取得できるAPIを提供

 近年ではさまざまな分野でDXが進んでいるが、役所への届け出や民間企業が提供するサービスへの登録、旅行の際の宿泊者名簿への記入など、住所を手で記入しなければならない場面は依然として多いのが実状だ。もしこのようなサービスがデジタルアドレスに対応したら、利用者は7桁の英数字を記入するだけで済むことになる。

 デジタルアドレスは郵便局公式ECモール「郵便局のネットショップ」で届け先住所を指定するなど、日本郵政グループのサービスで利用できるほか、他の企業が提供するサービスでも対応が広がっている。他社で活用された事例の1つとしては、アパホテル株式会社が2025年7月、ホテル業界で初めてデジタルアドレスに対応。宿泊者がチェックイン時に宿泊者名簿にデジタルアドレスを入力するだけで住所情報が自動的に入力されるようになった。

 デジタルアドレスを活用したこのようなサービスは、デジタルアドレスと同時に提供開始した日本郵便公式の「郵便番号・デジタルアドレスAPI」によって実現している。このAPIは、従来はCSV形式で提供していた郵便番号データの運用がAPIによって効率的に管理できるようになったことに加えて、デジタルアドレスにも対応しており、郵便番号とデジタルアドレスのいずれかをキーとして住所情報を取得できる。

 このAPIを活用することでユーザーが省略しがちな建物名や部屋番号を手間なく入力できるようになるほか、事業者はデジタルアドレスをキーにして複数サービスに横断する住所の名寄せにも活用できる。また、ユーザーの転居後住所の取得も容易となる。

 西郷氏によると、現在、このAPIの登録企業数は6000を超えており、EC関連をはじめ金融サービスなど幅広い業種が導入しているという。なお、このAPIは後述するデジタルアドレスの法人向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」にも対応している。

郵便番号・デジタルアドレスAPI(画像提供:日本郵便)

企業や個人事業主の情報を登録できる「ビジネスデジタルアドレス」も

 日本郵便は2026年3月、デジタルアドレスのビジネス版として「ビジネスデジタルアドレス」という新サービスを提供開始した。デジタルアドレスが個人の住所を取り扱うサービスであるのに対して、ビジネスデジタルアドレスは企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録し、7桁の英数字に変換できるサービスである。これにより企業は、取引先情報などをビジネスデジタルアドレスを通じて正確に取得できるようになる。

 個人向けのデジタルアドレスと異なる点は、住所だけでなく社名や電話番号、コーポレートサイトのURL、法人番号などのビジネス情報もまとめて登録して7桁の英数字に紐付けられる点だ。このサービスは現在、無料で取得・利用が可能。今後、登記上の本社・本店の所在地に限らずオフィスや店舗などの所在地も登録できるようになるという。

 また、2026年7月には、企業が建物入り口などの緯度経度をビジネスデジタルアドレスに登録・編集し、APIを通じて取得できる機能の提供も開始した。これは地図会社のジオテクノロジーズ株式会社が提供する地図APIサービス「MapFan API」を利用することで実現した機能だ。住所情報だけでは伝えきれない入り口の情報を的確に共有することが可能となり、配送時や訪問時に入り口が分からず迷ってしまうといったトラブルを防止できる。

 「ビジネスデジタルアドレスは住所以外の情報も紐付けることが可能で、ビジネスデジタルアドレスをキーにして、会社名や電話番号、法人番号などの情報を取得することが可能となります。さらに緯度経度も付与できるようにしたことで、実際に現地を訪れる際にどこの地点に行けばいいのかが明確になるし、荷物を送る際に緯度経度の情報があればどこが搬入口なのかを知らせることもできます。将来的には、有料で複数の位置情報を登録できるようにしたり、施設内に入る際に事前の申請が必要になるとか、何トントラックまでは入れるとか、そのような付帯情報も登録したりできるようにしたいと考えています。」(西郷氏)

 日本郵便はデジタルアドレスのビジネス活用を推進するための取り組みとして、このほかに株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するCRM(顧客管理プラットフォーム)のSalesforce上で動作するアプリや拡張機能を提供するマーケットプレイス「Salesforce AppExchange」において、「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を2026年3月に発表している。この拡張機能を利用することにより、Salesforce上で郵便番号またはデジタルアドレスから住所情報を簡単に復号できるようになり、業務における住所入力の負荷低減を図れる。

ビジネスデジタルアドレスの概要(画像提供:日本郵便)

デジタルアドレス利活用の共創型コンソーシアムを発足

 デジタルアドレスの利活用を推進するとともに、業界の枠を越えて住所の課題を解決し、新たなイノベーションを起こすことを目的とした共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」も2026年1月に発足を発表し、5月から活動開始した。

 同コンソーシアムには、アパホテルやセールスフォース・ジャパン、楽天、GMOメイクショップなどデジタルアドレスAPIを利用する企業に加えて、東京大学も共創パートナーとして参加。オブザーバーとしてデジタル庁、総務省、経済産業省、国土交通省も参加している。デジタルアドレスの利活用だけでなく、産学官が連携することで住所に関する課題の解決や、次世代の住所のあり方も検討する方針で、住所情報を正確・最新・一元的に利用できるエコシステムの確立を目指している。

デジタルアドレス・オープンイノベーションの共創パートナー(画像提供:日本郵便)

 デジタルアドレスの導入は、日本郵便が描くロードマップにおいて住所に関する不便を解決するための第一歩と言えるが、その次のステージとして目指しているのが住所の正規化だ。日本において住所や所在地情報は不動産登記法や住居表示法など異なる制度で管理されており、民間事業者や各行政機関が個別にデータ整備を行っているのが現状であり、その結果として表記揺れが多く、システム間のデータ連携や統合が難しいことが課題となっている。

デジタルアドレスのロードマップ(画像提供:日本郵便)

 例えば「霞が関」は「霞ヶ関」「霞ケ関」、番地の表現は「3丁目1番1号」「3-1-1」、フロア表記は「5階」「5F」など複数の表記の仕方がある。さらに漢数字と英数字、全角と半角、建物名の日本語表記と英語表記など、表記揺れのパターンは他にも数多く存在する。これに加えて都道府県名・建物名などの省略やフロア内での区画の有無などの問題もあるのでさらにややこしい。

表記揺れの具体例(画像提供:日本郵便)
表記揺れのさまざまなパターン(画像提供:日本郵便)

 このような表記揺れの統一化を図ることを目的として、政府は「アドレス・ベースレジストリ」と呼ばれる住所・所在地の共通基盤となるデータベースを整備し、全国各地の住所の正規化を進めている。デジタルアドレスは基本的にこのアドレス・ベースレジストリに準じた住所・所在地情報を整備する方針だ。そのための最初の段階として、まずデジタルアドレスの取得時に住所を登録する際に、フリーワード入力ではなく、住所の各項目にあらかじめアドレス・ベースレジストリに沿ったかたちでドリルダウン形式で選択肢を提示し、そこから選択していくことで住所を登録できるようにすることを目指している。ビジネスデジタルアドレスについては2026年度中に実現する予定だ。

 正規化された住所の普及を実現したその先には、デジタルアドレスによる郵便・物流事業・物流業界への貢献や、デジタルアドレスを基盤とした新サービスの創出も思い描いている。物流分野の取り組みとしては、日本郵便とJPデジタル、GMOメイクショップによるビジネスデジタルアドレスを活用した多様な荷物受取方法の普及促進を目的とする実証事業およびPackcity Japan株式会社が提供するオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」の利用促進の取り組みを2026年8月に発表している。これはPUDOステーションなど宅配の荷物受け取りの場所を共通的に扱うための基盤としてビジネスデジタルアドレスの有効性や拡張性を検証する実証実験で、2026年11月に開始する予定だ。具体的には、スマートロッカーの1つ1つにビジネスデジタルアドレスを付与することで配送の効率化を図るといった取り組みを検討している。

 「デジタルアドレスのエコシステム構築の先には、全ての国民と企業がデジタルアドレスを持つという状況を目指しており、それが最も効率的であると考えています。それが実現すれば住所の表記揺れや誤記入などの問題が無くなり、誤配送などのトラブルを減らすことができます。例えば引っ越しのときに、さまざまなサービスに登録している住所を全て変更するのは大変で、必要最低限しか変更手続きをしないという人も多いと思いますが、そうなると大量のDM(ダイレクトメール)が引っ越し前の住所に届いてしまうことになるので、デジタルアドレスを基盤としてDM配送先の住所の更新や削除の仕組みを作ることでこの問題を解決できると思います。

 また、災害発生時に被災者が自分の居場所を知らせる方法としてもデジタルアドレスは使えると思います。避難所や仮設住宅など居場所を変えた人はデジタルアドレスを変更することで郵便物や荷物の届け先を決められるし、自治体が被災者を訪ねるときにも活用できます。ほかにもデジタルアドレスを活用することでロボット配送の配送先指定も容易になるし、外国人でも簡単に日本の住所を取り扱えるようになります。私どもは住所を起点として、このようなさまざまな活動につなげていきたいと考えており、デジタルアドレスには大きな可能性があると考えています。」(西郷氏)

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片岡 義明

フリーランスライター。ITの中でも特に地図や位置情報に関することを中心テーマとして取り組んでおり、インターネットの地図サイトから測位システム、ナビゲーションデバイス、法人向け地図ソリューション、紙地図、オープンデータなど幅広い地図・位置情報関連トピックを追っている。測量士。著書・共著書に「位置情報トラッキングでつくるIoTビジネス」、「こんなにスゴイ!地図作りの現場」、「位置情報ビッグデータ」「アイデアソンとハッカソンで未来をつくろう」などがある。2026年4月24日に最新刊「位置情報がつくる未来ビジネス」発売。