表記揺れの影響を受けずに物件を特定、「不動産共通ID」WebAPIによるベータ版を提供開始

「不動産共通ID」をWebAPIで取得する概念図。住所と物件名を送信すると「不動産共通ID」が取得できる。有料の場合、そのほかに正規化された住所／建物名が取得できる

　株式会社Geoloniaと一般社団法人不動産テック協会は、不動産に付与する「不動産共通ID」が取得できるサービスのベータ版を開始した。利用には審査が必要で、基本機能は無料。さらに正規化された情報が取得したい場合は有料となっている。

　不動産共通IDとは、土地や住宅、ビルなどの不動産に割り当てる固有のIDで、Geoloniaと不動産テック協会が整備を進めている。同一の物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記揺れに影響されることなく物件を特定できるインフラ環境を構築し、不動産情報のデータ連携のコストの大幅削減を図るのが目的だ。

　ベータ版では、WebAPIを利用して住所を送信することで、不動産共通IDが取得できるサービスが無料で利用できる。不動産共通IDのほかに、正規化された住所と建物名を取得できるサービスは、月額5万円の料金が必要。なお、このほかにも緯度経度も取得できるようになる予定だ。

　3月15日に開始したベータ版の事前登録では、大手不動産会社や不動産テック企業、放送局、公的機関など46社の申し込みがあったとしている。

　Geoloniaと不動産テック協会では、運送会社による誤配送の削減、夜間の明かりの付き方による空室物件の特定、特定物件の修繕情報を不動産共通IDに結び付けることによる一元管理――といった利用例を挙げている。

無料プランと有料プランの違い。有料プランの方が取得できる情報が多い