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政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」発表、予防から被害者支援までの方針・施策をまとめ
個人・事業者に基本的な対策の徹底を呼びかけ
2026年11月10日 06:15
サイバー攻撃による被害の予防から、被害発生後の対処・支援までをまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で決定された。
相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいは、既知の脆弱性の放置、ウェブサイト等の設定不備、アプリケーション開発時のセキュリティ対策の不足など、自組織・委託先の基本的な対策の不備が多くの事案に共通しているという。同パッケージは、早期に実施または着手できる施策を中心に、予防から情報の集約・分析、対処、被害発生後の4段階に対し、次の「4つの柱」のもとに取りまとめたもの。
- 予防:AIも活用した基本的な対策の徹底
- 情報の集約・分析:情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
- 対処:サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
- 被害:被害者支援・被害拡大防止策の強化
あらゆる組織が基本的な対策を当たり前に講じることで、被害を予防することができ、サイバー攻撃を受けたとしても、官民が情報を共有していち早く対処し、迅速に支援を受けて立ち直ることができる世界最高水準のサイバーレジリエンスを確保した社会を目指すとしている。
国家サイバー統括室(NCO)の「サイバー対応特設サイト」では、パッケージの資料とともに、個人・事業者向けの対策や相談窓口などを案内している。
個人に対しては、普段からの当たり前の対策でリスクを最小限にすることや、情報漏えいがあった場合に被害拡大の防止に向けた対応を取ることを呼びかけている。主な対策として挙げられているのは次の5つ。
- 強固なパスワード、多要素認証を設定する
- 安易にクリックしない
- 利用状況を確認する
- ソフトウェアをアップデートする
- 困ったときは相談する
事業者に対しては、ウェブサイトやモバイルアプリに関する「運用・管理対策」「設計・開発対策」「サプライチェーン侵害対策」といった基本的な対策の徹底を求めている。また、不正アクセスへの基本的な対策に加え、サイバーセキュリティ担当者などに向けた具体的な対策例を記載した資料も公開されている。
このほか、特設サイトでは、パッケージの決定を踏まえた古川俊治サイバー安全保障担当大臣のメッセージ動画も公開されている。

