トピック業界動向政策/制度 - INTERNET Watch

特集
EUと日本におけるプラットフォーム規制・デジタル主権の議論に見える、米国とは異なる視点
【特集 SNS事業者・SNS規制論の現在地】第2回
(2026/4/17)
特集
米国プラットフォーム事業者に無制限の免責を与えた「通信品位法230条」の功罪と、現在の論点
【特集 SNS事業者・SNS規制論の現在地】第1回
(2026/4/15)
Google、NICTおよびデジタル庁と協力した取り組みを発表。「AIを活用して日本のデジタル基盤を守る」
Japan Cybersecurity Initiativeシンポジウム、有識者会議レポートも無料公開
(2026/4/14)
「サプライチェーン強化のためのセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）、約6割の企業が取得を検討～VLCセキュリティ調査
大企業では約4割が「わからない」
(2026/4/6)
総務省、AI開発者・AI提供者向けに「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を公表
(2026/4/1)
さくらのクラウド、国内事業者初の「ガバメントクラウド」対象クラウドサービスに採択
(2026/3/30)
経産省とNCO、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の構築方針案を公表
中小企業向けの評価取得支援制度も実施
(2026/3/30)
「JC-STAR」、シンガポールのIoTセキュリティ制度「CLS」と相互承認、6月から運用
(2026/3/23)
池袋で「JC-STAR」普及イベント、家電芸人・チュートリアル徳井氏らも参加し“ハッキング阻止”のデモ実演
(2026/3/2)
やじうまWatch
KindleのiOSアプリが「スマホ新法」に対応、ブラウザーの書籍ページに直接遷移して購入可能に
(2025/12/19)
政府機関における耐量子計算機暗号への移行は2035年まで、NCOが中間とりまとめ
2026年度中にロードマップを作成
(2025/11/26)
特集
レンタルサーバー事業者がある日突然サービス停止!?　そんな事態に利用者はどう備えるべきか？
(2025/11/26)
特集
新セキュリティ基準「JC-STAR」はなぜ作られたのか？　完全に理解するためIPAに聞いてきた
Wi-FiルーターなどIoT機器を守る新制度が生まれた背景や目的を知る
(2025/11/11)
NTT東西、「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を発表。フレッツ光利用者に請求
(2025/11/10)
経済産業省と英国DSIT、JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する覚書に署名
(2025/11/6)
Anthropic、アジア太平洋地域初の東京オフィスを開設。CEOが高市首相と会談
(2025/10/30)
国際的なランサムウェア対策の会合に日本も参加、サプライチェーンを狙う攻撃に対するガイダンスを発出
(2025/10/28)
IoT製品のセキュリティラベリング制度を推進する国際的枠組み「GCLI」設立、経産省が共同声明
(2025/10/24)
豪州策定の国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」に日本も共同署名
(2025/10/24)
イベントレポートCEATEC 2025
IPAと経産省が「JC-STAR」を解説、取得機器の展示のほか、古いWi-Fiルーターの危険性を示すデモも
バッファロー、ヤマハのほか、NEC「Aterm 7200D8BE」も★1取得
(2025/10/14)
DDoS攻撃、ランサムウェア被害のインシデント報告様式を統一し、被害組織の報告負担軽減へ。国家サイバー統括室
(2025/10/2)
九州電力・IIJら5社、「ワット・ビット連携」に基づく地域分散型デジタルインフラの実証プロジェクト
複数の小規模DCを光信号で直結する世界初の試み
(2025/9/25)
警察庁が2025年上半期のサイバー脅威情勢まとめ発表、検挙件数は6625件
「極めて深刻な情勢が継続」と総括
(2025/9/22)
マイナ保険証で救急隊が医療情報をすぐに確認できる「マイナ救急」、10月1日から全国一斉開始
(2025/9/17)
経済産業省ら、脆弱性関連情報をむやみに第三者に公開しないよう求める声明を発表
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を
(2025/9/9)
米CISA主導の「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョン」に日本も共同署名
(2025/9/5)
中国政府が支援するサイバー攻撃者「Salt Typhoon」に対する国際アドバイザリに日本も共同署名
公開済みの脆弱性を狙い、米、豪など各国の重要インフラを攻撃
(2025/8/28)
豪州策定の国際文書「暗号鍵及びシークレットの管理ー実践者向けガイダンス」に日本も共同署名
(2025/8/27)
IPA、国際的に相互運用可能なデータスペース「ウラノス・エコシステム・データスペーシズ」（ODS）構築を目指し、アーキテクチャ設計の統括と採択事業者へのアドバイザリ活動を開始
(2025/8/5)
「国家サイバー統括室」（NCO）発足、能動的サイバー防御の導入へ加速
(2025/7/1)
「新・サイバー防御法を識る」シンポジウム開催、産学官のキーパーソンが意見交換
ムーンショット新保プロジェクト、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が共催
(2025/7/1)
NTTデータ先端技術、「JC-STAR」の検証事業者としてセキュリティ適合評価サービス提供開始
(2025/6/27)
警察庁、大手銀行ら8行と「情報連携協定書」締結、特殊詐欺の被害拡大を防止
(2025/6/18)
「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」が公表、G7各国政府やIoTベンダーへ提言
(2025/6/17)
総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める
Pinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコが対象
(2025/6/4)
豪州策定の国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関するガイダンス」に、日本も共同署名
(2025/5/30)
特集
内閣官房に聞く「能動的サイバー防御」～今、知っておくべき6つのポイント
官民連携はどう行われる？　通信情報取得の範囲は？　無害化の方法は？
(2025/5/29)
これ以上、新たな「ネットの負の遺産」を生み出さない～バッファローが「JC-STAR」取得の狙いを説明
(2025/5/28)
改正戸籍法により、国民全員に氏名のフリガナを確認する通知送付。便乗した「手数料がかかる」などの詐欺に注意！
(2025/5/26)
IPA、JC-STAR「★1」適合ラベル交付開始、IoT機器セキュリティラベリング制度
(2025/5/21)
総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める
情報流通プラットフォーム対処法に基づく指定
(2025/5/1)
公取委、GoogleへAndroidの検索サービスに関して排除措置命令
拘束条件のある取引を指摘。Googleは任意との主張
(2025/4/16)
IoT製品のセキュリティラベリング制度「JC-STAR」運用開始、経産省とIPA
(2025/3/26)
Google、日本政府も巻き込み「Japan Cybersecurity Initiative」設立、社会全体のセキュリティ底上げへ
中小企業向け普及活動など「1人も置き去りにしない」取り組み実施
(2025/3/13)
インターネット・ホットラインセンター、ネット上の「闇バイト」関連情報の通報を受付
(2025/3/3)
総務省、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の公式サイトを公開。ICTリテラシー啓発プロジェクト
(2025/2/13)
「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が法案を閣議決定
(2025/2/10)
豪州主導の「エッジデバイスのための緩和戦略」に日本も共同署名、企業向けに7つのリスク緩和策を提示
(2025/2/5)
英国主導のセキュリティ連合「ICCSW」に日本も加盟、サイバーセキュリティ人材育成を目的に
(2025/2/5)
2月1日〜3月18日は「サイバーセキュリティ月間」、特設サイトはすでにオープン
(2025/1/31)