さくらのクラウド、国産事業者初の「ガバメントクラウド」対象クラウドサービスに採択

　さくらインターネット株式会社は3月27日、同社が提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁が実施する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されたと発表した。国産事業者としては初めての採択となる。

　「ガバメントクラウド」は、デジタル庁が実施している政策の1つで、政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指すもの。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう整備が進められている。

　同社は2023年11月、デジタル庁が公募した「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和5年度募集－」において、2025年度末までに提示されたすべての技術要件を満たすことを前提に、ガバメントクラウドサービス提供事業者として条件付きで採択されていた。

　条件付き採択以降、同社は技術要件およびセキュリティ要件への対応を進め、デジタル庁により305項目すべての技術要件への適合が確認され、ガバメントクラウドの対象クラウドサービスとして正式に採択された。さらに、令和8年度募集においても対象クラウドサービスとして採択された。

　同社代表取締役社長の田中邦裕氏は、生成AIをはじめとする新たな技術が広がる中で、公共基盤に求められるのは、先端性のみならず、安全性や統制を前提とした責任ある実装だとし、本採択を新たな出発点と位置づけ、変化に適応し続ける公共デジタル基盤の進化を支えていくとコメントしている。