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さくらインターネット、「ガバメントクラウド」のサービス提供事業者に国内事業者として初めて選定
2023年11月29日 06:00
さくらインターネット株式会社は11月28日、同社が提供するIaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に、国内事業者として初めて選定されたと発表した。なお、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きとなる。
ガバメントクラウドは、デジタル庁が調達する、日本の政府機関が共通で利用するクラウドサービスの利用環境で、地方公共団体での利用も検討が進められている。2022年10月には、令和4年度分として、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureを対象としていた。
2023年（令和5年度分）の調達にあたっては条件が見直され、9月に発表された調達仕様書では、それまで1社で全ての技術要件を満たす必要があったものが、複数社のサービスを組み合わせて満たすことも可能などとしていた。
さくらのクラウドは、令和5年度におけるガバメントクラウド整備のための新規クラウドサービスとして、前述の条件付きで選定された。さくらインターネットでは、今回の選定を受けて、同サービスの開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフトの製品などのサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。
同社代表取締役社長の田中邦裕氏は、ガバメントクラウドはこれまで国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字のさらなる拡大が懸念されていたとした上で、「2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組みたい」とコメントしている。
