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池袋で「JC-STAR」普及イベント、家電芸人・チュートリアル徳井氏らも参加し“ハッキング阻止”のデモ実演
2026年3月2日 13:15
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と一般社団法人大手家電流通協会（CED）は2月26日、東京・池袋のアットビジネスセンター池袋駅前別館において、JC-STAR×スマートホーム機器普及啓発イベント「未来の暮らしを、もっと安全に。JC-STARで選ぶIoT」を開催した。
JC-STAR制度から11カ月、IoT製品購入時の「安心」判断基準
2025年3月25日に、安全なIoT社会の実現を目指す国の認定制度であるJC-STAR制度（IoT製品セキュリティラベリング制度）が開始。一定のセキュリティ基準を満たした家電などのIoT機器には、JC-STAR適合ラベルが付与されるようになって、約11カ月が経過した。
同制度は、調達者や利用者に、JC-STAR適合ラベルが付与されたIoT製品を購入、利用してもらうことで、セキュリティ対策の促進につなげることを狙っており、共通認証マークにより、「国が定めた基準でセキュリティが確認されている」ことを、誰でも理解でき、購入者が家電製品などを選択する際に、「価格」や「性能」だけでなく、「安心」も判断材料にできるようになるとしている。
今回のイベントは、JC-STAR制度の認知度向上を図ることを目的としており、ネットワークに接続する家電製品などを購入する際に、JC-STARの認定を得た製品であれば、セキュリティ対策が行われていることを訴求。イベント会場に隣接したヤマダデンキ LABI池袋本店の5階特設イベントスペースでは、JC-STAR認証を得た製品を展示した。
イベントでは、モデレータとして、フリーアナウンサーの渡辺真理氏が、特別ゲストとして、家電芸人として知られるチュートリアルの徳井義実氏が登壇し、家電メーカー各社の事業責任者と対話しながら、家電におけるセキュリティの重要性や家電の魅力について伝えた。
同イベントの主催はJEITA、共催はCED。協賛は、シャープ株式会社、パナソニック株式会社、三菱電機株式会社、エレコム株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社バッファロー、株式会社LIXIL、株式会社ACCESS、横河電機株式会社。また、後援は、一般社団法人エコーネットコンソーシアム、一般社団法人住宅生産団体連合会、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会、一般社団法人デジタルライフ推進協会、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）。
セキュリティ対策済みの製品を分かりやすく提示
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長の武尾伸隆氏は、「デジタル化の進展とともに、多くの家電がインターネットにつながり、さらに便利になっている。だが、その一方で、サイバー攻撃の3分の1は、家電をはじめとしたIoT機器を狙ったものであり、セキュリティリスクが高まっている。安全な家電を選んでもらうことが大切であるが、利用者は、どれがセキュリティ対策が行われた安全な製品かが分からない。そこで、経済産業省では、2022年度から検討を開始し、制度づくりに取り組んできた。JC-STAR適合ラベルは、すでに1000製品以上に付与されている。今後は、政府での調達や自治体の調達、補助金などの要件にもつなげていきたい。さらに、諸外国の連携にも期待している。多くの人に、JC-STAR認定の製品を選んでもらい、安全な日本、安全な社会を作っていきたい」と述べた。
また、一般社団法人電子情報技術産業協会スマートホーム部会部会長／北陸先端科学技術大学院大学副学長教授の丹康雄氏は、「スマートホームは米国から来たものではなく、日本で誕生したものである。1970年代から、マイコン内蔵家電を相互接続するホームオートメーションの実現に向けた取り組みを始め、その後、ホームネットワークやホームICTとして、日本独自の進化を遂げてきた。しかし、インターネットの普及とともに、安心安全な日本の家電接続に、文化が大きく異なるインターネットが混じり合い、セキュリティが新たな問題となってきた。それを解決するための検討を行い、実際の製品に仕組みを取り入れることになった。家電メーカーと家電の販売店が一緒になって、安心できる製品をお客様に届けることができる」と語った。
さらに、一般社団法人大手家電流通協会常任委員／株式会社ヤマダホールディングス取締役兼執行役員の長野毅氏は、「家電量販店は、お客様に安全な製品を届けたいと考えている。しかし、これまでは、安全ということが、抽象的にしか伝えられなかった。JC-STAR制度により、星のマークがついているものを選んでもらえれば安全であり、私たちも自信を持って勧めることができる。全国の家電量販店の店頭で、このラベルの意義を正しく伝えることが大切であり、売り場で積極的に訴求したい。メーカー各社には、JC-STARに適合した製品の供給拡大を期待している。売る側と作る側が協力してこの制度を盛り上げたい」と語った。
制度の拡張や普及活動、外国との連携も視野に
JC-STAR制度の概要については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）フェロー／技術評価部部長の神田雅透氏が説明した。
IPAは、経済産業省の示した制度構築方針に従い、制度の構築および運営を行い、経済産業省とともに、制度の拡張や普及活動、海外相互承認および連携などを推進する役割を担っている。
IPAの神田氏は、制度の運用開始の背景を説明。「メーカーや量販店が、このIoT機器は、ネットワークに接続しても安心だと言っても、なかなか信用してもらえない。それを解決するものとして、IoT製品のセキュリティを見える化するラベリング制度として、運用を開始した。セキュリティ対策されたIoT製品が選びやすくなる」とし、「今回、対象としているのは、購入したときに安全であると認定した製品。PCのように、購入後にセキュリティ対策ソフトを導入できる製品は対象外である」とした。
ハードウェアとしての筐体がある製品、インターネット側からの通信を受信する可能性がある製品、使えるセキュリティ機能は製造ベンダーが提供するものだけという製品を対象にしている。
適合要件は4段階で定めており、現時点では、レベル1の認定だけを行っている。ここでは、「製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことを製品ベンダーが自ら宣言するもの」としている。
IPAの神田氏は、「マルウェアの感染防止対策や、長期的な脆弱性対策、廃棄や転売をする際にデータ消去の機能を搭載しているものが対象になり、最低限の脅威に対抗できる」とした。
設計段階からセキュリティを考慮した「Secure By Design」によるモノづくりや、パッチの作成や配信、長期運用保守体制の構築などによるセキュリティ対策の継続的サポートなどを行う体制を敷いており、ライフサイクル全体にわたってセキュリティ対策を行っていることが前提で、具体的には、次の4点が要件となる。
- マルウェアに感染してボット化するのを防ぐ。とりわけ、感染した機器からの感染拡大を防止
- インターネット側からの遠隔攻撃を想定し、スクリプトキディレベルの攻撃に対して実用的な耐性を保持
- 脆弱性に対するサポート方針を明確化し、適合ラベル有効期間内のサポートを確実に提供
- 廃棄前に、運用中に生成されたデータを適切に削除可能
2026年2月20日時点で、レベル1の適合ラベル発行数は、65社157申請となり、製品型番数では1000種類超となっている。「ここにきて、毎月20～30件の申請があり、順調に伸びている」という。
なお、レベル2では、「製品類型ごとの特徴を考慮し、レベル1に追加すべき基本的なセキュリティ要件を定め、それを満たすことを製品ベンダーが自ら宣言するもの」、レベル3およびレベル4では、「政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体、大企業などの重要なシステムでの利用を想定。製品類型ごとに、レベル1、レベル2に追加して汎用的なセキュリティ要件を定め、それを満たすことを独立した第三者が評価して示すもの」としている。
2026年2月6日には、通信機器とネットワークカメラのレベル3セキュリティ要件を公開。2026年秋にはレベル2の申請受付を開始する予定も明らかにしている。
さらに、海外の関連諸制度との相互承認を図ることで、海外に輸出する際に求められる適合性評価において、メーカーの負担を軽減することにも取り組む考えで、すでに、日英両国間で「JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する協力覚書」に署名したほか、11カ国が参加するグローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）と共同声明を発表している。
IPAの神田氏は、「マルウェアに感染したIoT機器がDDoS攻撃の踏み台にされたり、パスワードが初期設定のままだった監視カメラが不正アクセスの被害にあったり、家庭用セットトップボックスがウイルスに感染し、マネーロンダリングに利用されたりといったことが起きている。家電の場合は、一度動き出したら、正常に動作している限り、アップデートなどは行わない。しかも、感染しても正常動作には影響せず、気が付かないことも多い。その結果、自宅で使用している家電が踏み台になったり、マネーロンダリングに使用されたりし、警察がいきなり自宅にやってきて、身に覚えがないことについて聞かれる事態が発生する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
デモでは、JC-STAR適合ラベル取得したルーターのハッキングを試みる
イベントのなかでは、セキュリティ対策が行われていないルーターと、JC-STAR適合ラベルを取得したバッファローのルーターにハッキングを試みるデモンストレーションを行った。
このデモンストレーションを行ったのが積水ハウスだ。同社プラットフォームハウス推進部サービス企画室長の藤岡一郎氏は、「家庭内で使用しているWi-Fiの電波は、外にも出ている。悪意を持った人は、これをハッキングして、ネットにつながっている家電を制御することができてしまう。JC-STAR適合ラベルを取得したルーターや家電では、そうしたことがなくなる」とした。
デモンストレーションでは、ハッキングツールを搭載したPCを使い、会場に設置されたセキュリティ対策が行われていないWi-FiルーターのSSIDをスキャンし、通信情報を収集して、保存。さらに、パスワードとして多く使用されているとされる文字列のデータをもとに総当たり方式で、パスワードを解析して、Wi-Fiへの接続を完了。Wi-Fiに接続されているカメラを発見し、カメラを停止させたり、再稼働させたりする様子を実演した。デモンストレーションは、積水ハウスプラットフォームハウス推進部の髙柳健司氏が行い、説明をしながら時間をかけて操作を行ったが、それでも約6分間でカメラの映像を停止させることができた。
一方で、JC-STAR適合ラベルを取得したWi-Fiルーターでは、SSIDをスキャンし、Wi-Fi通信情報を収集、保存まではできるものの、パスワード解析には失敗し、それ以降の行為が行えなかった。
「JC-STAR適合ラベルの商品から選べば、セキュリティ対策は安心」
今回のイベントでは、新たに制作した普及啓発ポスターや小冊子を公開した。
制作を担当したIPAの神田氏は、「普及啓発ポスターでは、『マークで見分ける安心家電』をメッセージとし、家電を購入する際には、ほとんど意識されることがなかったセキュリティについて訴求した。JC-STAR適合ラベルが貼付されている商品のなかから、好きなものを選んでもらえれば、セキュリティ対策は安心である」とした。
また、小冊子の制作を担当したパナソニックCTO技術部門システムテクノロジー開発センターエキスパートの山本雅哉氏は、「JC-STAR制度の基本を、漫画で分かりやすく紹介するとともに、ネットにつながる家電の便利さもアピールしている」とし、「私は技術者だが、この漫画の原作を描くことになった。大学生になった娘が一人暮らしをするタイミングであり、それを想定したストーリーを考えた」というエピソードも披露。漫画の内容は、社会人になる娘が、父と一緒に家電を購入するために家電量販店に出向き、店員の勧めでJC-STAR適合ラベルがついた製品を購入するというもので、これによって、暮らしを便利にするとともに、安全な環境を実現できることを訴求している。
シャープ、パナソニック、三菱電機がJC-STAR適合家電を紹介
イベントでは、シャープ、パナソニック、三菱電機の3社が、JC-STARに適合した家電を、最新機能とともに紹介。家電芸人の徳井義実氏も参加して、会場を盛り上げた。
シャープは、独自のAIoT家電について説明。シャープ Smart Appliances ＆ Solutions事業本部 本部長の永峯英行氏は、「これまでの家電は、購入時から機能が変わらずに、壊れるまで使うものだったが、AIoT家電では、長く使うほど、利用者にあわせて最適化できる。自分を理解してくれ、パートナーやコンシェルジュのような存在になる。インターネットを通じて、次々とサービスが追加される点も特徴である」とコメントした。
ウォーターオーブン「ヘルシオ」では、共働きのときには時短のためのお手軽レシピを提案、妊婦になったら栄養バランスが取れたレシピを提案。さらに子供が学校に通うようになるとお弁当に最適なレシピを提案するといったように変化するほか、高齢者世帯には健康レシピを提案するなど、暮らしの変化や利用者の生活、好みなどを学習して最適サービスを提案できることを示した。
さらに、ヘルシオに搭載されたAIアシスタントキャラクター「しおりちゃん」に、音声で話しかけると調理方法などを教えてくれる機能も紹介。「実は、調理に関係がない雑談をしている利用者が多い」という逸話も披露した。
また、COCORO HOME AIを使用することで、取り扱い説明書が不要になり、使い方やトラブル対応などを、直接、スマホに話しかけて相談できることも紹介。家電芸人の徳井氏は、「白物家電は機能が増えるほど、機械が苦手な人は、機能を使いこなせなくなる。しかし、AIが入ることで、どんどん簡単になって、どんどん新機能を使えるようになる。悩んだら、家電に直接相談すればいい」とする一方、「話しかけるほど便利にはなるが、プライバシーに関わることも話してしまいそうだ。よりセキュリティが大事になる。その点でも、JC-STARによって安心して使えるようにしてもらえる」と述べた。
シャープでは、JC-STAR適合製品として、ヘルシオ「AX-LSX3C」のほか、プラズマクラスター ドラム式洗濯乾燥機「ES-12X1-WL」、プラズマクラスター エアコン「AY-U40RL2」も紹介。JC-STAR適合製品が業界最多となる362機種に達していることにも触れ、「これからも安心してネットにつなげられる AIoT家電を提供する」と述べた。
パナソニックでは、ルームエアコン「エオリア CS-X406D2」を紹介。パナソニック CTO技術部門システムテクノロジー開発センター エキスパートの山本雅哉氏は、「この製品は、家電で初めてJC-STARのラベルを取得した。パナソニックは、以前からネットワークセキュリティへの対応を独自に進めており、従来製品をネットワークに接続しても、安心安全に利用できる。こうした取り組みがあったから最初にラベルを取得できた」と前置きし、「スマホアプリの『エオリアアプリ』は、AppStoreでナンバーワンの評価を得ている。夏の暑い日に、家に帰る少し前から遠隔操作でエアコンをオンにしたり、エアコンをつけっぱなしにして外出してしまった場合にも、スマホの位置情報から、消し忘れて外出したことをスマホに通知してくれたりする」と説明した。
アプリには「地域稼働率」も表示。自宅の周辺地域で、どれぐらいの人がエアコンを稼働させているかが分かるため、夏場で多くの人が使用している場合には、そのエリアでは使用する必要があることを理解できる。
徳井氏は、「お年寄りのなかには、夏場の暑い日でも、エアコンを使わずに我慢することがあるようだが、そうした危険も回避できる」とした。
また、冷凍冷蔵庫の「NR-F65WX2」および「NR-F50HY2」、外でもドアホン「VL-X70AHS」および「VL-X70AHF」、HEMSコントローラ「AiSEG3」を紹介。「パナソニックは、家電、住設機器、空調機器までセキュリティに対応した製品を揃えている」と説明した。特に、「外でもドアホン」については、「2026年6月に発売する新製品であり、AIの搭載によって、登録している人の顔を認識して、『ピンポ～ン、ママです』と伝えたり、家の前をうろついている人がいたら録画を開始して通知したり、敷地内への侵入を検知すると『録画を開始します』と警告して、録画するといった機能を搭載している。ネットワーク接続とAIによって便利になった」と紹介。これを聞いた徳井氏は、「ドアホン周りこそ、セキュリティが大切。セキュリティ面で大丈夫であれば積極的に使いたい」と述べた。
三菱電機では、JC-STARに対応したエコキュートを紹介した。
三菱電機 電材・住設家電事業部長の坂根司氏は、「エコキュートは、大気中の熱と電気エネルギーを使い、効率よくお湯を沸かす給湯機であり、家庭のエネルギー消費の約3分の1を占めている給湯での利用を高効率化でき、空気エネルギーを活用するため大気中へのCO₂排出量が少ないという特徴を持つ。ガス給湯器などと比較して給湯光熱費が割安であり、環境負担も少ないというメリットがある。すでに国内で1000万台の累計出荷がある」と説明。「仕事帰りや、買い物先から、スマホで湯はりができる。同時に脱衣所も暖かくしておける。離れて住む両親も、お湯の使用量と湯はりの利用状況を通じて見守ることができる。さらに、IoTとつながることで、再生可能エネルギーを昼間に使用するといった制御が可能になり、電力需要の平準化も可能になる。ネットワークにつながることで、エコキュートでできることが広がる」と述べた。
徳井氏は、「疲れて帰ってきてお風呂に入りたくても、湯はりの時間が待てなかったり、湯はりしている間に寝てしまったりということがある。こうした課題が解決できる」と、具体的な利用シーンを想定してみせた。
展示会場となった隣接するヤマダデンキ LABI池袋本店の5階特設イベントスペースでは、JC-STAR適合ラベルの認証を得た製品を体験することができた。同会場でも、渡辺真理氏と徳井義実氏が、各社の担当者から、約1時間にわたって、ひとつひとつの製品について、説明を受け、最新家電の魅力ととともに、セキュリティ面での安全を訴求した。
