児童向けの探求型学習プログラム「みんなでつくる！次世代型交通安全マッププロジェクト」提供へ、ソニーネットワークコミュニケーションズと損保ジャパンが提携

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と損害保険ジャパン株式会社は6月10日、探求型学習プログラム「みんなでつくる！次世代型交通安全マッププロジェクト」の提供を発表した。両社は本プロジェクトの全国普及を推進するとともに、得られたデータや知見を幅広いステークホルダーと連携して活用することで、子どもたちが安心して暮らせる社会の実現に貢献するとしている。

　小学生の歩行中の交通事故死傷者数が現在も高い水準で推移していることや、従来の座学中心の教育では児童が「自分ごと」として捉えにくく、実際の行動変容につながりにくいという課題があると、両社は指摘する。

　こうした課題に対し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、交通事故リスクを可視化・分析する地理空間分析プラットフォーム「APAS Platform」およびデータに基づく体験型安全教育プログラムを、損害保険ジャパン株式会社は自動車保険で培ってきた交通安全啓発活動のノウハウや全国のネットワークを活かしてプログラムを展開する。

　プログラムの内容は、子どもたち自身が「研究員」としてワークショップや行動データの記録を行い、自分の交通路の安全を調査・分析するというもの。「学ぶ」「測る」「創る」の3段階の流れに沿って進行し、体系的に学習を深めることができる。

　「学ぶ」段階では、損害保険ジャパン株式会社の交通安全啓発ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～」を活用し、児童が普段見落としがちな交通ルールや安全な歩き方を学ぶ。さらにソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がAPASの仕組みについて説明を行う。児童自身を「街の安全を調査する臨時研究員」に任命することで、交通安全を「自分ごと」として捉え、主体的に考えるきっかけを提供するとしている。

　「測る」段階では、危険行動を検知できるAIを搭載した見守りGPS端末を児童が約2週間携帯する。端末は位置情報のほか、事故リスクの高い行動を自動的に検知して記録するとしている。

　「創る」段階では、次世代型交通安全マップが作成される。「測る」段階で集約された匿名のデータを基に危険個所を可視化したヒートマップで、このデータを教材として授業を行う。児童が「自分たちの通学路のどこが、なぜ危ないのか」を議論し、デジタル上の次世代型交通安全マップを作成するプロセスを通じて、深い学びを実現するとしている。

　本プログラムで活用される「APAS Platform」はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供する。歩行者や自転車といった「交通弱者」の行動データに特化したプラットフォームで、交通事故リスクを分析する。

　見守りGPS端末やスマートフォンアプリ等から収集したデータと、事故情報や交通量、地形、建築物、人口データなどの地理空間データをかけ合わせて分析し、AIが事故リスクを算出する。通学路で通る細街路や、公園の敷地内にある抜け道など地図上にない動線を推論する機能を備えることから、精度の高い分析を実現するとしている。

　客観的な行動データを使用することで、勘や経験だけでなく科学的にアプローチできる点が特徴。また、児童自身が課題を発見して解決策を考える過程を通し、主体性や問題解決能力といった探求学習が可能になるとしている。作成したヒートマップは自治体や警察などと共有することで交通安全対策にも活用可能。地域全体の安全向上に寄与するとしている。