経済産業省と英国DSIT、JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する覚書に署名

　経済産業省と英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）は11月5日、「英国PSTI法」が要求する技術基準（3要件）と「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★1のラベル取得に必要な技術基準の3要件が同等であるとみなす旨に合意する、「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名した。

　JC-STARは、「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築された制度で、2025年3月に運用が開始された。インターネットとの通信が行えるIoT機器を対象として、製品に搭載されているセキュリティ機能を共通の基準で評価・可視化することを目的としている。

　同省は10月23日に、シンガポールなど11カ国の関係国とともに、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度の推進と国際協力を目的とした世界的な枠組み「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）」に関する共同声明を発表している。共同声明に関する発表では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、類似制度をもつ諸外国との相互承認に向けて、各国担当機関との間で交渉を行っているとしていた。

　この覚書は、日本と英国との間でサイバーセキュリティ分野での協力を前進させたいという意向を踏まえて発表された。2026年1月1日より、JC-STAR★1のラベルを取得した製品は、英国PSTI法（Product Security and Telecommunications Infrastructure Act）が要求する技術基準（1.Passwords 2.Information on how to report security issues 3.Information on minimum security update periodsの3要件）にも適合しているとみなされる。

　製造者向けの具体的な適合証明の方法や運用は決定次第、IPAのウェブサイトで公表される予定。