やじうまWatch

ランサムウェアの身代金の支払い、法律で禁止すべき？海外メディアによる賛否両論まとめ

tks24

2026年7月23日 12:11

　ランサムウェア攻撃を受けた企業・組織が身代金を支払うことを禁止する法律の制定をめぐる賛否を「Financial Times」がまとめている。

　Sophosの調査によると、ランサムウェアによる脅迫に対して、明らかになっているだけで約半数の企業が身代金を支払っており、金額も上昇傾向にあるという。こうした状況に対して英国など一部の国では公共機関やインフラ企業がランサムウェア攻撃者に対する支払いを禁止する法案の制定を検討中だという。また、Fortinetによると、ランサムウェアはAIツールの活用によって、かつては1件を攻撃するのにかかっていた手間で現在は4件を同時に攻撃できると言われており、世界全体の被害者数も2024年の約1600件から2025年には7831件へと、前年比389％増となっていることを指摘。こうした法律を求める声は大きくなるばかりという。

　もっとも、こうした法律の制定にはサイバーセキュリティ関係者の間では慎重な意見も多い。法律が適用されない中小の民間事業者へとターゲットが移って被害総額はむしろ膨れ上がるだろうとの見解に加えて、補助金付きのバックアップインフラへの投資やサイバーセキュリティ支出に対する税制優遇措置のほうがより効果的との意見もある。今回のFinancial Timesの記事は、こうした状況を俯瞰するのには有益で、興味のある方はリンク先をチェックされたい。