日本における青少年のSNS「一律の年齢規制は望ましくない」、総務省が報告書取りまとめへ

報告書案の概要

　総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」において提出された「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」についての、パブリックコメントの募集を開始した。

　同ワーキンググループは、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能のあり方などに関する検討、具体的にはフィルタリングを含む閲覧防止策、対象となる青少年の発達に応じた保護などについての検討を、専門的な見地から行うことを目的としている。2025年11月11日の第1回以降検討が続けられ、2026年6月に第一次報告書（案）が取りまとめられた。

　報告書案では、ワーキンググループ開始時点で「課題と論点の整理」において総務省が主担当とされた3つの事項について、それぞれの報告内容がまとめられている。3つの事項の内容は、次のとおり。

プラットフォームサービスの設計上の青少年保護機能

情報プラットフォームサービス（最も分かりやすい例はSNS）のシステムとして組み込まれるべき保護手段。年齢制限やアカウントごとの機能制限など。

フィルタリング機能を含む技術的保護手段

情報プラットフォームサービスに限らず、スマートフォンやPCの機能として実装されるべきものなども含めた技術的保護手段。フィルタリングやペアレンタルコントロールなど。

ICTリテラシーの向上

青少年のリテラシーを向上させることで、違法・有害情報の影響を回避あるいは軽減する。学校でのリテラシー教育など。

　概要資料では3つの事項ごとに内容がまとめられている。特に目をひくのは“PFサービスごとに設計・特性が異なることや、こどもたちの知る権利等を確保する必要性から、利用に対する一律の「年齢制限」（一定年齢以下の使用禁止）は望ましくないのではないか”との一文だ。豪州・英国など、世界で一定年齢未満の青少年のSNS利用を禁止・規制する動きがある中、はっきりとした表現で、一律の年齢制限は望ましくない、との見解を示している。

　過去のワーキンググループ（第4回）での論点整理に関する議論においては、注目度の高い本件の論点整理にあたり、何のためにそれを実施するのかが明確に示されていないと、規制ありきでSNSを縛ろうとしているように見られてしまうのではないか（それはワーキングググープの議論にとっても良いことではない）、といった指摘も行われていた。そのような経緯も踏まえての表現とみられる。

　パブリックコメントの募集は、7月8日まで行われている。