「国家情報会議設置法」成立、国のインテリジェンス機能強化へ

国家情報会議設置法案の概要図（内閣官房のウェブサイトより）

　第221回特別国会に法案が提出されていた国家情報会議設置法が5月27日、参議院本会議にて可決・成立した。同法は、サイバーセキュリティ・サイバー安全保障などのためのインテリジェンス（情報の収集・分析）機能強化を目的とし、「重要情報活動」および「外国情報活動」への対処に関する重要事項を調査・審議する機関「国家情報会議」の設置などを定めたもの。

　重要情報活動とは、安全保障の確保やテロ対策、緊急事態への対処など重要な国政の運営に資する情報の収集・調査活動を指す。また、外国情報活動とは、漏えいすることで国政の運営に支障を与えるおそれがある情報を取得しようとする外国の活動や、関連して行われる不正な活動を指す。

　国家情報会議は内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚らで構成される。あわせて、従来よりインテリジェンスとしての実務を担ってきた内閣官房内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」として再編する。国家情報局は、政府全体を俯瞰して外部インテリジェンス機関と戦略的な調整を実施する「総合調整」や、首相官邸・国家安全保障会議（NSC）および国家安全保障局（NSS）・各省庁などに対しインテリジェンスの提供を行う。

　同法は公布から6カ月以内に施行するとされており、2026年夏頃には国家情報会議が設置されるとみられる。