NEC、「Cyber Intelligence & Operation Center」を設立しサイバーセキュリティ事業を強化

　日本電気株式会社（NEC）は5月8日、「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンにサイバーセキュリティ事業を強化することと、その一環として「Cyber Intelligence & Operation Center」を新設し、下期からサービス提供を開始することを発表した。

　同センターは、米国国立標準技術研究所（NIST）が米国政府機関向けに制定し、民間企業や組織でも採用されているセキュリティ・プライバシー基準「NIST SP800-53」をベンチマークとしている。現在の企業・組織を取り巻く重大なサイバー脅威として認識されている、地政学的なサイバー脅威からの攻撃、サプライチェーン攻撃などから、日本の政府機関や企業のデジタルインフラを守り、安定的な事業・サービスの提供に貢献することを目指す。

　具体的な事業内容として、次の3点が挙げられている。

独自のサイバー脅威インテリジェンスの提供

　グローバルな情報源からサイバー脅威情報や攻撃パターンなどのデータを収集・蓄積・管理し、AIにより分析。サイバー攻撃の脅威やリスク、対応手段などを同社独自のサイバー脅威インテリジェンスとして提供する。これを活用し、サプライチェーン全体をカバーした、より高度な戦略立案と脅威への迅速な対応を可能にする。

国産AI技術を活用し、安全性と機能性を両立

　同社が開発した生成AI「cotomi」（コトミ）などのAI技術を活用することで、専門家の意思決定を支援。分析から対処までのうち90％の作業を完全自動化でき、リアルタイムに分析結果を顧客に報告し、残り10％の手動分析においてもAIが関連情報の収集などの支援を行う。

グローバルでの推進体制の確立

　10月に日本にCyber Intelligence & Operation Centerを開設。その後、2026年度以降にAPAC、欧州、アメリカに順次開設し、各拠点間を有機的に連動することでグローバルに切れ目のない推進体制を確立。各拠点では、設置告の法規制に対応した迅速な対応を支援し、インシデント対応から監督官庁への報告までを包括的に支援できる体制を確保することで、24時間365日、日本の政府・企業を守るコンセプトである「Make Japan Cyber Secure」の実現を目指す。