KDDIとNEC、「国内最大規模のサイバーセキュリティ事業」を目指して基本合意書を締結

NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之氏（左）、KDDI 代表取締役社長 CEO 松田浩路氏（右）

　KDDI株式会社と日本電気株式会社（NEC）は5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結した。純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指すとしている。

　現在、KDDIは、AIサービス、データ基盤、ネットワークの3つの機能群からなるビジネスプラットフォーム「WAKONX」（ワコンクロス）、NECは、戦略コンサルから技術サービス、組織・人材サービスをパッケージにした価値創造モデル「BluStellar」（ブルーステラ）を、それぞれ提供している。両サービスを通じて、締結した基本合意書に基づき構築する純国産のセキュリティ基盤を政府機関や法人の顧客に提供することで、顧客の情報資産やインフラ、海外拠点をサイバー脅威から守り、安全な行政・事業展開に貢献していくことを目指す。

　両社は、顧客をより強固なセキュリティ基盤で守る具体的な取り組みとして、次の2点を挙げている。

　1点目は「AI×インテリジェンス駆動型サイバーセキュリティの強化」。官民で進んでいるサイバーセキュリティ強化の取り組みを支えるため、両社およびその子会社が提供するサービスを通じて収集したサイバー脅威情報を、両社が保有する知見や自社開発のAI技術を活用し分析することで、脅威の検知・対処を行う「インテリジェンス駆動型」のサイバーセキュリティ・サービスをさらにする。具体的な提供サービスには、ラックが提供するセキュリティ監視センター「JSOC」、緊急事故対応サービス「サイバー119」、NECおよびNECセキュリティ株式会社が新設する米国の「NIST SP800-53」をベンチマークとした施設「Cyber Intelligence & Operation Center」がある。

　2点目は「グローバルでのセキュリティ監視運用体制構築などの事業オペレーションの高度化」。ラックとNECがシンガポールでの協業を通じて培ったグローバルでの運用監視ノウハウ、KDDIが展開するデータセンター事業「Telehouse」、NECがこれまで蓄積した政府向けのシステム運用やサイバーセキュリティに関する知見を活用し、協力してグローバルでのセキュリティ運用監視体制を構築。日本企業やその海外拠点に対する、国内外からのサイバー脅威への対応を高度化する。