総務省、違法オンラインカジノのアクセス抑止に関する報告書案を公開、ブロッキングについて継続的な検証を提言

　総務省は5月14日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）」を公開した。

　「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」が2025年4月から実施されており、ブロッキングを含むアクセス抑止のあり方が、主な論点となっていた。同検討会は、2025年9月に中間論点整理の取りまとめを行い、その後も、各関係者へのヒアリングを実施するとともに、法的・技術的課題の検討を深めてきた。

　公開された報告書案は、ブロッキングの必要性や有効性、許容性、諸外国の状況など、中間論点整理以降の構成員・参考人の主な意見や検討内容を明らかにしたもの。その上で、政府全体での包括的な対策および効果の検証、ブロッキングを排除しない実効的な対策の検討を求める内容となっている。

　悪質なサイトへのアクセスを遮断するブロッキングは、通信の秘密（ブロッキングのためにはどのサイトにアクセスするのか検知する必要があり、通信の秘密を侵すことになる、との解釈）や知る自由・表現の自由に抵触するとの指摘がある。だが、過去に対策の緊急性が高いとされたものに対して実施された事例はあり、主なものは、児童ポルノのブロッキング（ICSA：一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が実施）、海賊版サイトのブロッキング（NTT系の一部ISPが実施）だ。

　今回の報告書案では、「オンラインカジノ固有の権利侵害の内実を突き詰めた上で、ブロッキングにより得られる利益が失われる利益と均衡しているかを検証していくべきである」などと、緊急性を認めてはいないが、利益の均衡を検証しつつ、今後も引き続きブロッキング実施を含めた検討を行うべき、との論調になっている。

　報告書案に対する意見（パブリック・コメント）の募集が、6月15日まで行われている。総務省は今後、意見募集の結果を踏まえ、報告書を正式にとりまとめる予定だとしている。