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ネット広告で「安い」「即日対応」などとうたうエアコン修理業者とのトラブルに、国民生活センターが注意喚起
2026年6月8日 08:00
独立行政法人国民生活センターは、「インターネットで検索した即日対応の業者に修理を依頼し、高額な料金を支払ったが直っていなかった」など、エアコンの修理に関するトラブルについて注意喚起を実施した。
同センターが運営する相談情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET」（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると、エアコンの修理に関するトラブルの相談件数は年々増加している。2025年度の相談件数は1251件となっており、2021年度の451件と比較して2倍以上の数値になっている。
相談事例として、「ネットで検索した業者にエアコン修理を依頼したが直らず、購入を勧められた」「エアコン修理を依頼した業者が修理後の動作確認などをせず帰ってしまった」「エアコン修理業者と連絡が取れなくなってしまった」「エアコン修理内容の説明や見積もり額の提示がないまま作業が開始してしまった」といった内容が紹介されている。
エアコン修理に限らず、自動車のトラブルに対処するロードサービス、海外渡航時の電子渡航認証（ESTAなど）の申請といった、急に必要になって情報を検索する人が多いサービスに対し、検索広告で「安い」などと訴求を行う業者に依頼し、トラブルになったという事例は多い。
急に困らないための対策として、同センターでは、本格的に気温が高くなる前にエアコンの試運転をして故障していないかを確認することを推奨している。
また、修理を申し込む際は、低価格であることを強調している広告を鵜呑みにせず、作業前に故障原因、修理内容、修理費用などについてしっかり確認するとともに、請求額や作業内容に納得できない場合は、その場で支払わず説明を求めるようアドバイスしている。
不安に思った場合やトラブルになった場合には、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するように案内している。
