メールで税金の納付を求めることはありません！ 国税庁やe-Taxをかたる不審なメールに、国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは5月27日、国税庁やe-Tax（国税電子申告・納税システム）をかたる不審なSMSやメールに関する相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられているとして、注意喚起を実施した。

　相談事例では、国税庁やe-Taxを名乗り、「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える」などと、税金の納付を求めるSMSやメールが届いたといったものがみられる。中には、金銭を支払ってしまった例やSMSやメールに記載されていたURLにアクセスしてクレジットカードなどの個人情報を入力してしまった例も寄せられているという。

　国税庁・国税局・税務署では、SMSやメールにより差押えに関する連絡を行っていない。また、納税者の同意がある場合を除き、メールにより納付を求める連絡をしておらず、SMSにURLを記載した案内を送信することはないとしている。

　e-Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対し、メールを送信することはあるが、定型のお知らせなどの文面であり、メールで税金の納付を求めることはないとし、メールを送る際のアドレス、件名及び文面を紹介するページを公開している。また、原則としてメール本文内にURLを記載することはないとしている。

　同センターは、国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からのSMSやメールを見る際は、記載されているURLは開かない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しないなど、慎重な対応を求めている。

　不安を感じたり、不審に思ったりした場合は、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するように案内している。