「いいねを押すだけ」などの簡単な副業で、金銭をだまし取られるトラブルに国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは5月19日、SNSや動画広告などで「いいねを押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」などと簡単に稼げることをうたう副業をめぐり、金銭をだまし取られるトラブルが発生しているとして注意喚起を実施した。

　相談事例では、「『失敗したのでグループの連帯責任になる』『報酬を送るのに必要』など、さまざまな理由をつけてお金を請求された」というケースや、「相手の言われるがままに遠隔操作アプリをインストールし、消費者金融から借り入れたお金を暗号資産で送金してしまったが、仕事や契約の詳細は分からない」というケースなどが紹介されている。

　同センターでは、「簡単に稼げる」「もうかる」という広告は詐欺の可能性があるため、うのみにしないよう注意を呼びかけている。また、副業を申し込む際、安易に個人情報を教えないこと、遠隔操作アプリをインストールしないことも求めている。

　最初に少額の報酬が得られる場合でも、その後に「高額報酬のタスクをするため」「タスクを失敗した連帯責任」などと称して振り込みを要求されるケースが目立つという。いったん振り込んでしまうと取り戻すのは困難になるため、言われたとおりに振り込まず、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」、警察相談専用電話「＃9110」に相談するように案内している。

啓発資料（国民生活センター）