BASE子会社EストアーのEC構築・支援サービス「ショップサーブ」に不正アクセス、最大約885万件の店舗および購入者の情報が漏えい

　BASE株式会社と株式会社Eストアーは8月1日、EストアーのECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」のサーバーに外部からの不正アクセスを受け、購入者情報が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。

　BASEは、ECサイト構築サービス「BASE」を手掛ける。EストアーはBASEの子会社で、ショップサーブは伴走型のECサイト構築・運営支援サービス。8月1日に本件について第一報が公開されたが、翌8月2日には第二報が公開され、情報が更新された。

　第二報によると、2026年5月21日〜8月1日の間に、外部の第三者が同社のサーバー上で不正なプログラムを実行し、購入者情報を外部へ送信したことにより、購入者情報が漏えいした。詳しい原因は調査中。

　漏えいした情報は、ショップサーブを利用したECサイトからの購入者の情報、および、ECサイトを運営する店舗の情報で、詳細は次の通り。件数は885万3839件（同一人物のデータが複数件ある可能性を含む）。

購入者情報

氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、その他の購入者が任意に入力した情報、会員IDとパスワード（暗号化された状態で保存）、クレジットカード情報（カード名義、カード番号の先頭6桁および下4桁、有効期限）

店舗関連情報

管理画面のログインIDとパスワード、店舗メールシステムのIDとパスワード、FTPのID・パスワード、振込先口座情報（銀行名、支店名、口座名義、口座番号、銀行コード、支店コード）

　クレジットカード情報のうち、セキュリティコード（CVV/CVC）は保存していないという。第二報時点で、二次被害の報告は確認されていないとしている。

　ショップサーブのウェブサイトによると、同サービスはさまざまな業種の店舗に利用されているが、どのECサイトの購入者が該当するかなど、詳細は明らかにされておらず、対象範囲の調査を継続中であるとしている。同社では、購入者および店舗関係者に、不審な連絡に注意することと共に、パスワードの変更やパスワードの使いまわしがないことの確認を呼び掛けている。