アサヒグループHD、新たに取引先の役員や従業員などの個人情報約37.8万件を「漏えいのおそれがある個人情報」として発表

　アサヒグループホールディングス株式会社は7月17日、2025年9月29日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害および情報漏えいについて、追加調査および精査の結果、新たに取引先の役員や従業員などの個人情報約37.8万件を、「漏えいのおそれがある個人情報」として発表した。

　外部専門機関による調査を含めたこれまでの調査により、同社グループのデータセンターにあるサーバー内に保管されていた個人情報については、データが外部に流出した事実は確認されていない。しかし同社は、個人の権利利益保護や二次被害防止の観点から、漏えいの可能性を完全には否定できない情報についても漏えいのおそれがある範囲として取り扱うことを決定した。

　その結果、新たに取引先の役員および従業員、取引先個人事業主およびその従業員の個人情報約37.8万件が「漏えいのおそれがある個人情報」として取り扱われることになったほか、一部の件数が修正された。なお、2月18日に公表された「漏えいが確認された個人情報」については変更はない。