住民税の催促を装いQRコード決済から送金させる詐欺に、総務省や自治体が注意喚起

　総務省は5月8日、市区町村の税務担当部局（「市役所 市民税課」など）をかたって、コード決済サービスを利用して住民税を納付するよう催促する詐欺メールが確認されているとして、注意喚起を行った。

　コード決済サービスとしてはPayPayが代表的で、何らかの名目の詐欺メールによりPayPayのQRコードから送金させようとする詐欺は多い。最近では4月に、国民健康保険料の請求を装う同様の手口と見られる詐欺について、フィッシング対策協議会が情報を公開している。

　複数の自治体でも、住民税関連の詐欺について注意喚起を行っている。例えば、東京都中野区では、「【重要】法的措置への移行に関する最終通告」「差押予告通知書」などの件名で、PayPayアプリなどでの支払いを誘導する詐欺メールやSMSが確認されているとしている。

　千葉県成田市では、「【重要】令和8年度住民税（第1期）納付のご案内」、「PayPayでかんたんお支払い」などのメール、SMSのほか、LINEメッセージも確認されているとしている。

　これら自治体では、メールやSMSにより住民税の納付などを催促したり、メール内のリンクから直接納付を求めたりすることはないとしている。また、不審なメールやメッセージを受け取った際には、最寄りの警察署に相談するようにとしている。