住民税の納付依頼を装い、PayPayアプリでの支払いへ誘導するフィッシングに注意！

　住民税の納付依頼を装うフィッシングメールからPayPayアプリでの支払いへ誘導し、送金させる手口の報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が緊急情報を公開した。

　フィッシングメールの件名には 「 【重要】令和8年度 住民税（第1期）納付のご案内 」 が確認されている。なお、これ以外の件名が使われている可能性もある。

　メール本文では、令和8年度分の市区町村民税（第1期）の納付期限が迫っているとして、リンクから正規のPayPayアプリでの支払いへ誘導し、詐欺師に送金させられてしまう。

フィッシング対策協議会の緊急情報より。フィッシングメールの例

　フィッシング対策協議会では、このようなメールからPayPayアプリを開くよう誘導された際は、支払いを行わないよう、注意を呼びかけている。

フィッシング対策協議会の緊急情報より。誘導先の画面の例

　フィッシングメール内のURLには「https://qr-topayda●●●.com/」が使われており、クリックするとPayPay正規のURL（https://qr.paypay.ne.jp/p2p01_●●●●）に誘導される。なお、これ以外のドメイン名やURLが使われている可能性もある。

　フィッシング対策協議会は、フィッシングメールが届くということは、メールアドレスが漏えいしていることを意味すると指摘。迷惑メールフィルターを利用しても大量のフィッシングメールが届く場合は、漏えいした情報を無効化するため、「正規メール視認性向上」機能があるメールサービスに新たにメールアドレスを作成して移行することをすすめている。

　総務省や複数の自治体もこうした詐欺メールに対して注意喚起を行っている。自治体がメールやSMSにより住民税の納付などを催促したり、メール内のリンクから直接納付を求めたりすることは原則としてないとしており、身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、速やかにメールを削除するように呼びかけている。