NTTドコモなどが海賊版サイト遮断へ、NTTグループが“ブロッキング”実施を表明

　日本電信電話株式会社（NTT）と同社グループでISP事業を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの4社は23日、海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。

　遮断対象となるサイトは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が13日にとりまとめた「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において名指しされている「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイト。サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、これら3サイトのブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施するとしている。

　ISPがサイトブロッキングを行うことは通信の秘密との兼ね合いもあり、日本では「緊急避難」（刑法第37条）の要件を満たす場合に限って違法性が阻却されるとされており、児童ポルノサイトに限って緊急避難としてブロキングすることが許容されている。今回の政府の緊急対策でも、海賊版サイトのブロッキングについて、緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるとしている。

　ただし、今回ブロッキング実施を表明したNTTでは、これら3つの海賊版サイトをブロッキングすることが緊急避難に該当するかどうかの判断は示していない。あくまで、コンテンツ事業者団体（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）から3サイトのブロッキングについて要請があったこと、および政府が緊急対策で示した海賊版サイト対策の方向性に基づいてブロッキングを実施するものだとしている。

　NTTでは、同社グループのISP事業者と協議を行い、実際にブロッキングを実施するISPを決定。NTT Com、NTTドコモ、NTTぷららの3社は加入者数が多いことから、ブロッキングを実施するのに効果的だと判断した。ブロッキングの対象となる加入者数（法人を含む）は、NTT Comが760万人、NTTドコモが「spモード」の3798万人、「iモード」の1303万人など、NTTぷららが259万人。

【お詫びと訂正 18:20】
　記事初出時、ブロッキングの対象となる加入者数について3社合計で259万人と記述しておりましたが、これはNTTぷららのみの数字でした。お詫びして訂正いたします。