トピック業界動向政策/制度

国際的なランサムウェア対策の会合に日本も参加、サプライチェーンを狙う攻撃に対するガイダンスを発出
(2025/10/28)
IoT製品のセキュリティラベリング制度を推進する国際的枠組み「GCLI」設立、経産省が共同声明
(2025/10/24)
豪州策定の国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」に日本も共同署名
(2025/10/24)
イベントレポートCEATEC 2025
IPAと経産省が「JC-STAR」を解説、取得機器の展示のほか、古いWi-Fiルーターの危険性を示すデモも
バッファロー、ヤマハのほか、NEC「Aterm 7200D8BE」も★1取得
(2025/10/14)
DDoS攻撃、ランサムウェア被害のインシデント報告様式を統一し、被害組織の報告負担軽減へ。国家サイバー統括室
(2025/10/2)
九州電力・IIJら5社、「ワット・ビット連携」に基づく地域分散型デジタルインフラの実証プロジェクト
複数の小規模DCを光信号で直結する世界初の試み
(2025/9/25)
警察庁が2025年上半期のサイバー脅威情勢まとめ発表、検挙件数は6625件
「極めて深刻な情勢が継続」と総括
(2025/9/22)
マイナ保険証で救急隊が医療情報をすぐに確認できる「マイナ救急」、10月1日から全国一斉開始
(2025/9/17)
経済産業省ら、脆弱性関連情報をむやみに第三者に公開しないよう求める声明を発表
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を
(2025/9/9)
米CISA主導の「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョン」に日本も共同署名
(2025/9/5)
中国政府が支援するサイバー攻撃者「Salt Typhoon」に対する国際アドバイザリに日本も共同署名
公開済みの脆弱性を狙い、米、豪など各国の重要インフラを攻撃
(2025/8/28)
豪州策定の国際文書「暗号鍵及びシークレットの管理ー実践者向けガイダンス」に日本も共同署名
(2025/8/27)
IPA、国際的に相互運用可能なデータスペース「ウラノス・エコシステム・データスペーシズ」（ODS）構築を目指し、アーキテクチャ設計の統括と採択事業者へのアドバイザリ活動を開始
(2025/8/5)
「国家サイバー統括室」（NCO）発足、能動的サイバー防御の導入へ加速
(2025/7/1)
「新・サイバー防御法を識る」シンポジウム開催、産学官のキーパーソンが意見交換
ムーンショット新保プロジェクト、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が共催
(2025/7/1)
NTTデータ先端技術、「JC-STAR」の検証事業者としてセキュリティ適合評価サービス提供開始
(2025/6/27)
警察庁、大手銀行ら8行と「情報連携協定書」締結、特殊詐欺の被害拡大を防止
(2025/6/18)
「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」が公表、G7各国政府やIoTベンダーへ提言
(2025/6/17)
総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める
Pinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコが対象
(2025/6/4)
豪州策定の国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関するガイダンス」に、日本も共同署名
(2025/5/30)
特集
内閣官房に聞く「能動的サイバー防御」～今、知っておくべき6つのポイント
官民連携はどう行われる？　通信情報取得の範囲は？　無害化の方法は？
(2025/5/29)
これ以上、新たな「ネットの負の遺産」を生み出さない～バッファローが「JC-STAR」取得の狙いを説明
(2025/5/28)
改正戸籍法により、国民全員に氏名のフリガナを確認する通知送付。便乗した「手数料がかかる」などの詐欺に注意！
(2025/5/26)
IPA、JC-STAR「★1」適合ラベル交付開始、IoT機器セキュリティラベリング制度
(2025/5/21)
総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める
情報流通プラットフォーム対処法に基づく指定
(2025/5/1)
公取委、GoogleへAndroidの検索サービスに関して排除措置命令
拘束条件のある取引を指摘。Googleは任意との主張
(2025/4/16)
IoT製品のセキュリティラベリング制度「JC-STAR」運用開始、経産省とIPA
(2025/3/26)
Google、日本政府も巻き込み「Japan Cybersecurity Initiative」設立、社会全体のセキュリティ底上げへ
中小企業向け普及活動など「1人も置き去りにしない」取り組み実施
(2025/3/13)
インターネット・ホットラインセンター、ネット上の「闇バイト」関連情報の通報を受付
(2025/3/3)
総務省、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の公式サイトを公開。ICTリテラシー啓発プロジェクト
(2025/2/13)
「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が法案を閣議決定
(2025/2/10)
豪州主導の「エッジデバイスのための緩和戦略」に日本も共同署名、企業向けに7つのリスク緩和策を提示
(2025/2/5)
英国主導のセキュリティ連合「ICCSW」に日本も加盟、サイバーセキュリティ人材育成を目的に
(2025/2/5)
2月1日〜3月18日は「サイバーセキュリティ月間」、特設サイトはすでにオープン
(2025/1/31)
やじうまWatch
エストニアが行政サービスの100％電子化を達成。最後に電子化されたのは“複雑で感情的に繊細なプロセス”
(2025/1/28)
豪州主導の「OTサイバーセキュリティの原則」に日本も署名、社会インフラのサイバー防衛のため国際連携を強化
(2024/10/3)
IoT機器の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）、2025年3月からIPAが運用開始
(2024/10/1)
安全なAIシステム開発のための「AIセーフティに関する評価観点ガイド」、AISIが公開
(2024/9/24)
東京都がAIを活用したマッチングシステム「TOKYO縁結び」を提供開始
(2024/9/24)
内閣サイバーセキュリティセンター、省庁などを対象とした横断的アタックサーフェスマネジメント事業を開始
(2024/7/23)
フェイクニュース問題の解決に向け、NEDOが偽情報対策技術開発に着手、富士通のシステムが採択
国際競争力強化につながる技術開発を推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム」
(2024/7/22)
防衛省、「防衛省AI活用推進基本方針」「防衛省サイバー人材総合戦略」を策定
(2024/7/5)
総務省、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をより読みやすく、最新動向を反映してリニューアル
(2024/5/29)
米CISAの国際ガイドラインに日本も署名。民主主義の価値を損なうサイバー攻撃から研究者・ジャーナリストらを保護
(2024/5/17)
連載清水理史の「イニシャルB」
管理放棄状態のルーターが多いのは個人？法人？「NOTICE」で浮かび上がってきた他人まかせの惨状
(2024/5/13)
「ゾンビルーターになる前に」―NOTICEがIoT機器の安全啓発動画を公開
(2024/4/16)
日本初のDAO型シェアハウス「Roopt DAO」、4月22日解禁の「合同会社型DAO」へ
大家・入居者が共同で運営、空き家対策の新たな仕組みの構築を目指す
(2024/4/11)
気付かぬ間に家庭のWi-Fiルーターを狙う「ボットネット」の対策を広めたい！総務省がセキュリティ冊子を更新
(2024/4/3)
Wi-FiルーターやIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」新バージョンを開始。総務省ら
ファームウェアの脆弱性、マルウェア感染の調査と注意喚起も新たに実施
(2024/4/1)
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起
(2024/3/28)