トピック業界動向政策/制度

総務省、「pixiv」「note」など情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加、誹謗中傷への迅速な対応など求める
「ガールズちゃんねる」「好き嫌い.com」含む4者が対象
(2026/9/1)
NRIセキュア、発注企業向けのSCS評価制度対応支援メニューを提供
(2026/8/28)
IIJ、SCS評価制度★3・★4取得を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」提供
(2026/8/25)
警察庁ら、Google、LINEヤフーなどデジタル広告プラットフォーム5社に「なりすまし詐欺広告」対策強化を要請
著名人の写真や映像を使った投資詐欺などへの対策として
(2026/8/7)
総務省、増加する特殊詐欺被害の防止に向けて、通信関係の事業者4団体に全14項目の要請
利用者に向けた対策推進、本人確認の徹底、非常識な多回線契約への対処など
(2026/7/30)
やじうまWatch
ランサムウェアの身代金の支払い、法律で禁止すべき？海外メディアによる賛否両論まとめ
(2026/7/23)
特集
- 情シス強化計画
「SCS評価制度」で自社のセキュリティをどう強化する？　中小企業の情シスが今からできる備え方
【IPAに聞く後編】取得への準備から、経営層・現場の巻き込みまで
(2026/7/14)
特集
- 情シス強化計画
中小企業のセキュリティ、今から取り組むなら「SCS評価制度」を参考に
【IPAに聞く前編】なぜ、いま新制度が？　その狙いと全体像を知る
(2026/7/13)
特集
SNSの「年齢による一律規制」よりも大切なのは――日本が目指す青少年保護策について、総務省の考えを聞いた
(2026/7/9)
連載今週のキーワード
「JC-STAR」とは：安全なIoT製品を選びやすくするため、セキュリティ機能を評価・可視化する制度
(2026/7/8)
IPA、26年度内に開始予定の「SCS評価制度」（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）に関するメールニュース配信
(2026/7/7)
正しい捨て方も分かる「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」公開、総務省消防庁ら
(2026/6/23)
日本における青少年のSNS「一律の年齢規制は望ましくない」、総務省が報告書取りまとめへ
(2026/6/17)
英国、来春にも16歳未満のSNS利用禁止へ、規制機関「10月までに実効性ある年齢確認方法を報告」
欧州の140の児童人権団体らは、欧州委員会へ書簡提出
(2026/6/16)
G7、「青少年のための安全なデジタル空間構築」「安全なAIの推進」など4項目のデジタル・技術閣僚宣言
(2026/6/3)
能動的サイバー防御に向け、基幹インフラ事業者にサイバー攻撃の報告義務などの命令
(2026/5/28)
「国家情報会議設置法」成立、国のインテリジェンス機能強化へ
(2026/5/27)
SCS評価制度に関する調査、発注企業の過半数が「★4」以上を要求する想定～キヤノンITS発表
(2026/5/21)
「Claude Mythos」などの高度化したAIを踏まえたセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」、政府が発表
重要インフラ事業者やソフトウェアベンダーに注意喚起
(2026/5/19)
総務省、違法オンラインカジノのアクセス抑止に関する報告書案を公開、ブロッキングについて継続的な検証を提言
6月15日までパブコメ募集中
(2026/5/18)
「ジャパン・ダッシュボード」に市町村ごとの地方財政に関する情報を追加、総務省とデジタル庁
(2026/4/27)
デジタル庁、ガバメントAI「源内」をOSSとして公開。18万人の政府職員による大規模実証の一環
商用利用も可能なライセンス
(2026/4/27)
編集部コラム
SNSが好きな人も、そうでない人も知っておきたい「SNS周辺で今起きていること」
(2026/4/22)
特集
こどものSNS規制、先駆けて「禁止」した豪州と、議論を進める各国の動向
【特集 SNS事業者・SNS規制論の現在地】第3回
(2026/4/21)
特集
EUと日本におけるプラットフォーム規制・デジタル主権の議論に見える、米国とは異なる視点
【特集 SNS事業者・SNS規制論の現在地】第2回
(2026/4/17)
特集
米国プラットフォーム事業者に無制限の免責を与えた「通信品位法230条」の功罪と、現在の論点
【特集 SNS事業者・SNS規制論の現在地】第1回
(2026/4/15)
Google、NICTおよびデジタル庁と協力した取り組みを発表。「AIを活用して日本のデジタル基盤を守る」
Japan Cybersecurity Initiativeシンポジウム、有識者会議レポートも無料公開
(2026/4/14)
「サプライチェーン強化のためのセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）、約6割の企業が取得を検討～VLCセキュリティ調査
大企業では約4割が「わからない」
(2026/4/6)
総務省、AI開発者・AI提供者向けに「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を公表
(2026/4/1)
さくらのクラウド、国内事業者初の「ガバメントクラウド」対象クラウドサービスに採択
(2026/3/30)
「SCS評価制度」（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）の構築方針案を公表、経産省とNCO
中小企業向けの評価取得支援制度も実施
(2026/3/30)
「JC-STAR」、シンガポールのIoTセキュリティ制度「CLS」と相互承認、6月から運用
(2026/3/23)
池袋で「JC-STAR」普及イベント、家電芸人・チュートリアル徳井氏らも参加し“ハッキング阻止”のデモ実演
(2026/3/2)
やじうまWatch
KindleのiOSアプリが「スマホ新法」に対応、ブラウザーの書籍ページに直接遷移して購入可能に
(2025/12/19)
政府機関における耐量子計算機暗号への移行は2035年まで、NCOが中間とりまとめ
2026年度中にロードマップを作成
(2025/11/26)
特集
レンタルサーバー事業者がある日突然サービス停止!?　そんな事態に利用者はどう備えるべきか？
(2025/11/26)
特集
新セキュリティ基準「JC-STAR」はなぜ作られたのか？　完全に理解するためIPAに聞いてきた
Wi-FiルーターなどIoT機器を守る新制度が生まれた背景や目的を知る
(2025/11/11)
NTT東西、「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を発表。フレッツ光利用者に請求
(2025/11/10)
経済産業省と英国DSIT、JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する覚書に署名
(2025/11/6)
Anthropic、アジア太平洋地域初の東京オフィスを開設。CEOが高市首相と会談
(2025/10/30)
国際的なランサムウェア対策の会合に日本も参加、サプライチェーンを狙う攻撃に対するガイダンスを発出
(2025/10/28)
IoT製品のセキュリティラベリング制度を推進する国際的枠組み「GCLI」設立、経産省が共同声明
(2025/10/24)
豪州策定の国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」に日本も共同署名
(2025/10/24)
イベントレポートCEATEC 2025
IPAと経産省が「JC-STAR」を解説、取得機器の展示のほか、古いWi-Fiルーターの危険性を示すデモも
バッファロー、ヤマハのほか、NEC「Aterm 7200D8BE」も★1取得
(2025/10/14)
DDoS攻撃、ランサムウェア被害のインシデント報告様式を統一し、被害組織の報告負担軽減へ。国家サイバー統括室
(2025/10/2)
九州電力・IIJら5社、「ワット・ビット連携」に基づく地域分散型デジタルインフラの実証プロジェクト
複数の小規模DCを光信号で直結する世界初の試み
(2025/9/25)
警察庁が2025年上半期のサイバー脅威情勢まとめ発表、検挙件数は6625件
「極めて深刻な情勢が継続」と総括
(2025/9/22)
マイナ保険証で救急隊が医療情報をすぐに確認できる「マイナ救急」、10月1日から全国一斉開始
(2025/9/17)
経済産業省ら、脆弱性関連情報をむやみに第三者に公開しないよう求める声明を発表
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を
(2025/9/9)
米CISA主導の「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョン」に日本も共同署名
(2025/9/5)