トピック業界動向政策/制度 - INTERNET Watch

「国家サイバー統括室」（NCO）発足、能動的サイバー防御の導入へ加速
(2025/7/1)
「新・サイバー防御法を識る」シンポジウム開催、産学官のキーパーソンが意見交換
ムーンショット新保プロジェクト、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が共催
(2025/7/1)
NTTデータ先端技術、「JC-STAR」の検証事業者としてセキュリティ適合評価サービス提供開始
(2025/6/27)
警察庁、大手銀行ら8行と「情報連携協定書」締結、特殊詐欺の被害拡大を防止
(2025/6/18)
「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」が公表、G7各国政府やIoTベンダーへ提言
(2025/6/17)
総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める
Pinterest、Amebaブログ、爆サイ.com、ニコニコが対象
(2025/6/4)
豪州策定の国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関するガイダンス」に、日本も共同署名
(2025/5/30)
特集
内閣官房に聞く「能動的サイバー防御」～今、知っておくべき6つのポイント
官民連携はどう行われる？　通信情報取得の範囲は？　無害化の方法は？
(2025/5/29)
これ以上、新たな「ネットの負の遺産」を生み出さない～バッファローが「JC-STAR」取得の狙いを説明
(2025/5/28)
改正戸籍法により、国民全員に氏名のフリガナを確認する通知送付。便乗した「手数料がかかる」などの詐欺に注意！
(2025/5/26)
IPA、JC-STAR「★1」適合ラベル交付開始、IoT機器セキュリティラベリング制度
(2025/5/21)
総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める
情報流通プラットフォーム対処法に基づく指定
(2025/5/1)
公取委、GoogleへAndroidの検索サービスに関して排除措置命令
拘束条件のある取引を指摘。Googleは任意との主張
(2025/4/16)
IoT製品のセキュリティラベリング制度「JC-STAR」運用開始、経産省とIPA
(2025/3/26)
Google、日本政府も巻き込み「Japan Cybersecurity Initiative」設立、社会全体のセキュリティ底上げへ
中小企業向け普及活動など「1人も置き去りにしない」取り組み実施
(2025/3/13)
インターネット・ホットラインセンター、ネット上の「闇バイト」関連情報の通報を受付
(2025/3/3)
総務省、「DIGITAL POSITIVE ACTION」の公式サイトを公開。ICTリテラシー啓発プロジェクト
(2025/2/13)
「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が法案を閣議決定
(2025/2/10)
豪州主導の「エッジデバイスのための緩和戦略」に日本も共同署名、企業向けに7つのリスク緩和策を提示
(2025/2/5)
英国主導のセキュリティ連合「ICCSW」に日本も加盟、サイバーセキュリティ人材育成を目的に
(2025/2/5)
2月1日〜3月18日は「サイバーセキュリティ月間」、特設サイトはすでにオープン
(2025/1/31)
やじうまWatch
エストニアが行政サービスの100％電子化を達成。最後に電子化されたのは“複雑で感情的に繊細なプロセス”
(2025/1/28)
豪州主導の「OTサイバーセキュリティの原則」に日本も署名、社会インフラのサイバー防衛のため国際連携を強化
(2024/10/3)
IoT機器の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）、2025年3月からIPAが運用開始
(2024/10/1)
安全なAIシステム開発のための「AIセーフティに関する評価観点ガイド」、AISIが公開
(2024/9/24)
東京都がAIを活用したマッチングシステム「TOKYO縁結び」を提供開始
(2024/9/24)
内閣サイバーセキュリティセンター、省庁などを対象とした横断的アタックサーフェスマネジメント事業を開始
(2024/7/23)
フェイクニュース問題の解決に向け、NEDOが偽情報対策技術開発に着手、富士通のシステムが採択
国際競争力強化につながる技術開発を推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム」
(2024/7/22)
防衛省、「防衛省AI活用推進基本方針」「防衛省サイバー人材総合戦略」を策定
(2024/7/5)
総務省、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をより読みやすく、最新動向を反映してリニューアル
(2024/5/29)
米CISAの国際ガイドラインに日本も署名。民主主義の価値を損なうサイバー攻撃から研究者・ジャーナリストらを保護
(2024/5/17)
連載清水理史の「イニシャルB」
管理放棄状態のルーターが多いのは個人？法人？「NOTICE」で浮かび上がってきた他人まかせの惨状
(2024/5/13)
「ゾンビルーターになる前に」―NOTICEがIoT機器の安全啓発動画を公開
(2024/4/16)
日本初のDAO型シェアハウス「Roopt DAO」、4月22日解禁の「合同会社型DAO」へ
大家・入居者が共同で運営、空き家対策の新たな仕組みの構築を目指す
(2024/4/11)
気付かぬ間に家庭のWi-Fiルーターを狙う「ボットネット」の対策を広めたい！総務省がセキュリティ冊子を更新
(2024/4/3)
Wi-FiルーターやIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」新バージョンを開始。総務省ら
ファームウェアの脆弱性、マルウェア感染の調査と注意喚起も新たに実施
(2024/4/1)
警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起
(2024/3/28)
経産省とIPA、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に、より高度な「2類」を新設
(2024/3/18)
「Wi-Fi 7」いよいよ解禁、320MHz幅およびIEEE 802.11beが国内で利用可能に
［記事追記］
(2023/12/22)
さくらインターネット、「ガバメントクラウド」のサービス提供事業者に国内事業者として初めて選定
(2023/11/29)
KDDI、ソフトバンクら、NTT法の見直しに関する要望書を自民党などに提出
(2023/10/23)
NTT東日本と横浜市、まちづくりに関する協定を締結。にぎわい創出や災害対策、教育などに取り組む
(2023/9/27)
KDDIら10者が「安全なデータ連携による最適化AI推進コンソーシアム」設立、総務省の委託によりAI開発などを推進
(2023/8/8)
東京都、不当なインターネット広告への対応強化のため「東京デジタルCATS」を始動
(2023/7/25)
IIJ、6月16日施行の「Cookie規制」を解説〜多くのサイトやアプリが対象になり、情報の公表などが義務に
(2023/6/1)
Android版「マイナポータル」アプリ、マイナンバーカードと同等の機能が利用可能に
(2023/5/11)
IIJ、データセンター利用者の脱炭素化を支援する「非化石証書」調達開始
2024年施行の改正省エネ法を受け、今夏からの提供を目標。関連サービスの実証実験も
(2023/4/25)
「ChatGPT」後の日本語AI開発、web3産業を支える環境整備など、自民党デジタル社会推進本部が活動を説明
(2023/3/24)
日本IT団体連盟、河野太郎デジタル大臣に2023年度の政策要望を手交
(2023/1/11)
2027年度までのデジタルインフラ整備目標など、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を内閣官房がウェブで解説
(2022/12/28)