総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める

　総務省は5月30日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）の指定を行った。

　大規模プラットフォーム事業者は、誹謗中傷などをはじめとした違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を指定し、削除対応の迅速化や、運用状況の透明化に係る措置を義務付けるもの。

　今回指定されたのは、Pinterestを運営するPinterest Europe Limited、Amebaブログを運営する株式会社サイバーエージェント、爆サイ.comを運営する株式会社湘南西武ホーム、ニコニコを運営する株式会社ドワンゴの4社。このうちニコニコに関しては多種のサービスを展開しているが、不特定の利用者間の交流を主な目的としないものは除く旨の但し書きがされている。

　大規模プラットフォーム事業者の条件は、総務省令により、平均月間発信者数が1千万人以上などと定められている。今回の4社の指定は、4月30日にGoogle、LINEヤフーら5社に対して行われたものに続く2回目となり、総務省では引き続き、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中だとしている。

（※）不特定の利用者間の交流を主な目的としないものを除く