PFU、中堅企業向けパッケージ型IT運用サービス「情シスのOTOMO」販売、業務の属人化を解消

　株式会社PFUは6月3日、主に中堅企業の情報システム部門（情シス）を想定したパッケージ型IT運用サービス「情シスのOTOMO」の販売を開始した。

　シリーズ第1弾として、PCをはじめとしたエッジデバイスの管理・運用を支援するシステム「デバイス運用パッケージ」が提供される。年間契約で月額料金は1100円。利用する従業員数に合わせてID数を購入する必要がある（IDは10単位ごと、最小購入数は50ID）。

　「情シスのOTOMO」は、情シスが少人数で、業務が属人化しやすい中堅企業を主なターゲットと想定し、情シス業務を支援するサービス。情シスの業務を支援する「SaaS＋運用サービス」を提供し、人に依存せず仕組みで回り続ける運用により、属人化の脱却と、IT投資の判断につながる運用体制の確立を実現する。

　デバイス運用パッケージでは、PCなどを対象に、IT資産の導入から運用終了までのライフサイクル全体にわたる管理を支援する。単なるツールの導入や運用代行にとどまらず、全社統一の標準プロセスと、PFUによる運用支援を組み合わせることで、属人化を解消し、手順のばらつき・対応漏れを防ぎながら、情シス業務の質を安定させられるという。

　同社はサービスの特徴について、次の3点を挙げている。

1. 安定したIT運用基盤でガバナンスを強化

　従業員の入退社やデバイスの故障・交換のたびに個別調整が発生していた運用業務を、全社統一の「申請ワークフロー」で一元管理する。利用者が必要事項を定型フォームに入力するだけで、入力ルールを統一した「機器台帳」にひもづけられるようにし、誰がどの機器を保有しているか、所在や状態までの正確な管理を可能にする。

2. IT資産の可視化と予算策定精度の向上

　「IT資産ダッシュボード」により、デバイスの台数、使用年数、年間購入額の推移や修理実績といったデータを可視化する。また、「PCカンタンシミュレーション」機能により、人員計画や更新サイクル、必要在庫数などを踏まえ、3年先までの調達台数と費用を算出可能にする。

3. IT運用の属人化解消

　在庫保管、キッティング、配送、修理調整、回収端末のデータ消去・証明書発行といったデバイス運用業務を、PFUが一括して代行することで、同社のノウハウをもとにこれらの業務の基準を一律なテンプレート化する。また、交換・修理履歴などの情報はPFUが機器台帳へ反映し、資産情報を常に最新の状態に維持可能にする。

　同社では、「情シスのOTOMO」シリーズにより情シスの日々のIT運用をパッケージ化し、段階的にラインアップを拡充していくことで、企業が本来注力したい業務改革や全社の事業成長に向けて、“攻めの取り組み”に集中できる環境を提供するとしている。