警察庁、大手銀行ら8行と「情報連携協定書」締結、特殊詐欺の被害拡大を防止

　警察庁と都市銀行などの金融機関8行は6月18日、「情報連携協定書」を締結した。協定金融機関がモニタリングにより把握した、詐欺被害にあっている可能性が高いと判断した取引などに係る口座に関連する情報を、関係する都道府県警察および警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする。

　同協定書の締結は、2024年におけるSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害額が前年の約3倍に達するなどの状況を受けて行われたもの。協定金融機関となる対象は次の8行。

• 株式会社みずほ銀行
• 株式会社三菱UFJ銀行
• 株式会社三井住友銀行
• りそなグループ各行
  
  • 株式会社りそな銀行
  • 株式会社埼玉りそな銀行
  • 株式会社関西みらい銀行
  • 株式会社みなと銀行
• 三井住友信託銀行株式会社

連携のイメージ（みずほ銀行のプレスリリースより）

　警察庁では、2025年1月には株式会社ゆうちょ銀行、2月にはPayPay銀行株式会社と、同様の情報連携協定書を締結している。