英国主導のセキュリティ連合「ICCSW」に日本も加盟、サイバーセキュリティ人材育成を目的に

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月31日、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が策定した文書「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」（ICCSW：International Coalition on Cyber Security Workforces）に日本も参画したことを発表した。

　同連合は、各国で取り組まれてきたサイバーセキュリティ人材に関する枠組みや基準に関し、相互参照性を高めることを目的とし、人材の質向上にむけ官民への働きかけや知識の共有などを行う。英政府の発表によれば、メンバーは日本のほか、英国、カナダ、ドバイ、ガーナ、シンガポール。

　日本ではサイバーセキュリティ人材の確保・育成のため、人材像やスキルなどを体系的に整理してきたが、国際的な取り組みとも連携することで、サイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境の整備に資するものとなることから、共同署名に加わることにしたとしている。

　ICCSWは、以下の原則を踏まえて、各国との連携強化を図ることを共同声明で表明した。

• ビジョンやアプローチを一致させること
  国際協力のさらなる推進に向けて、ビジョン及びアプローチの一致を目的とした規約に同意する
• 共通の用語を参照すること
  サイバーセキュリティ人材のスキル等に関する異なる枠組やアプローチ間の理解を深めるため、用語集に記載された共通の用語を参照し、その採用を推進する
• 教訓及びアプローチを共有すること
  参画国・機関の間で教訓、アイディア及び進行中の課題について共有し、必要に応じて、足並みをそろえて行動する
• 継続的な対話に関与すること
  技術力のあるグローバルなサイバーセキュリティ人材の育成を促進するため、定期的に会合を開催する