ニュース
豪州策定の国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関するガイダンス」に、日本も共同署名
2025年5月30日 14:00
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月27日、豪州通信情報局（ASD）および豪州サイバーセキュリティセンター（ACSC）が策定した国際文書「SIEM 及び SOAR プラットフォームに関する一連のガイダンス」（Implementing SIEM and SOAR platforms）の共同署名に加わった。ほか、米国、英国、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、チェコの全9カ国が共同署名している。
同文書は、SIEM（Security Information and Event Management）およびSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）の調達を検討、または運用している組織向けの内容で、。内容は、これらの定義、利点や課題、調達・設置・保守に関するベストプラクティスが含まれる。
重要インフラ事業者をはじめとしたわが国の企業・組織が、同文書のSIEMおよびSOARプラットフォームに関するアドバイスを参照することは、わが国のサイバーセキュリティ強化に大いに資することから、共同署名に加わることとしたと、NISCでは本件の意義を説明している。
ガイダンスは「幹部向け」「実務者向け」と、実務者が収集すべき具体的なログのデータソースが優先順位に沿って分類された「実務者向け優先ログガイダンス」の3つに分かれている。仮訳が追って公開される予定。
